原文:茨城県ホームページ 放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議について(4月5日)【原子力安全対策課・漁政課】
のPDFファイル
放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議について(4月5日)
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110405_14/files/20110405_14a.pdf
のPDFファイル
放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議について(4月5日)
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110405_14/files/20110405_14a.pdf
------------------------以下、OCRにてテキスト化------------------------
放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議
原子力災害対策本部長
内閣総理大臣 菅 直 人 様
平成23年4月5日
茨城県知事 橋 本 昌
日立市長 樫 村 千 秋
高萩市長 草 間 吉 夫
北茨城市長 豊 田 稔
ひたちなか市長 本 間 源 基
鹿嶋市長 内 田 俊 郎
神栖市長 保 立 一 男
鉾田市長 鬼 択 保 平
大洗町長 小 谷 隆 亮
東海村長 村 上 達 也
日立市長 樫 村 千 秋
高萩市長 草 間 吉 夫
北茨城市長 豊 田 稔
ひたちなか市長 本 間 源 基
鹿嶋市長 内 田 俊 郎
神栖市長 保 立 一 男
鉾田市長 鬼 択 保 平
大洗町長 小 谷 隆 亮
東海村長 村 上 達 也
放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議
東京電力株式会社
取締役会長 勝 俣 恒 久 様
平成23年4月5日
茨城県知事 橋 本 昌
日立市長 樫 村 千 秋
高萩市長 草 間 吉 夫
北茨城市長 豊 田 稔
ひたちなか市長 本 間 源 基
鹿嶋市長 内 田 俊 郎
神栖市長 保 立 一 男
鉾田市長 鬼 沢 保 平
大洗町長 小 谷 隆 亮
東海村長 村 上 達 也
日立市長 樫 村 千 秋
高萩市長 草 間 吉 夫
北茨城市長 豊 田 稔
ひたちなか市長 本 間 源 基
鹿嶋市長 内 田 俊 郎
神栖市長 保 立 一 男
鉾田市長 鬼 沢 保 平
大洗町長 小 谷 隆 亮
東海村長 村 上 達 也
放射性汚染水の海洋放出等に対する抗議
東京電力福島第一原子力発電所の事故においては、数回にわたる
爆発と施設の損傷、さらにはベント作業などによる放射性物質の放
出により、本県では大気汚染や水道水への影響など様々な面で大き
な被害を被っている。
特に、出荷制限や風評被害による農業・畜産業・水産業への影響
は極めて深刻なものがあり、その被害は日一日と大きくなりつつあ
る。
県民は原発事故の行方に先の見えない不安を抱えており、長期間
現在のような状況が続けば県民の生活基盤そのものが破壊されるの
ではないかと懸念している状況にある。
このような中、昨日から、放射性汚染水11,500トンの海洋
放出が続いている。
水産業従事者が多く、海水浴場等に多くの観光客が訪れる地元自
治体としては、その影響を大いに危惧しているところである。
政府発表では「低レベル廃液」とのことであるが、放出されたの
は法令の規制値の最大で数百倍という高濃度な汚染水であり、通常
では考えられない行為である。こうした汚染水の排出は住民の健康
や環境に大きな影響を及ぼすものであり、やむを得ない緊急措置で
あったとしても申請から20分後に容認されているのは、極めて疑
問である。
我々地元自治体としては、汚染水の排水やベントに当たっては、
住民が適切に対応できるよう、関係自治体などに事前に連絡してか
ら行われるべきものと考えており、ベントに続いて今回の排出作業
にあたっても、我々に何らの情報も提供されない中で行われたこと
に強く抗議するものである。
国及び東京電力株式会社にあっては、今後、十分な情報開示に努
めるとともに、地元自治体と十分な連携をとり、誠意ある対応を行
うよう強く要請する。
爆発と施設の損傷、さらにはベント作業などによる放射性物質の放
出により、本県では大気汚染や水道水への影響など様々な面で大き
な被害を被っている。
特に、出荷制限や風評被害による農業・畜産業・水産業への影響
は極めて深刻なものがあり、その被害は日一日と大きくなりつつあ
る。
県民は原発事故の行方に先の見えない不安を抱えており、長期間
現在のような状況が続けば県民の生活基盤そのものが破壊されるの
ではないかと懸念している状況にある。
このような中、昨日から、放射性汚染水11,500トンの海洋
放出が続いている。
水産業従事者が多く、海水浴場等に多くの観光客が訪れる地元自
治体としては、その影響を大いに危惧しているところである。
政府発表では「低レベル廃液」とのことであるが、放出されたの
は法令の規制値の最大で数百倍という高濃度な汚染水であり、通常
では考えられない行為である。こうした汚染水の排出は住民の健康
や環境に大きな影響を及ぼすものであり、やむを得ない緊急措置で
あったとしても申請から20分後に容認されているのは、極めて疑
問である。
我々地元自治体としては、汚染水の排水やベントに当たっては、
住民が適切に対応できるよう、関係自治体などに事前に連絡してか
ら行われるべきものと考えており、ベントに続いて今回の排出作業
にあたっても、我々に何らの情報も提供されない中で行われたこと
に強く抗議するものである。
国及び東京電力株式会社にあっては、今後、十分な情報開示に努
めるとともに、地元自治体と十分な連携をとり、誠意ある対応を行
うよう強く要請する。
---------------------------------------------------------------