佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、
九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。
九電玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを
通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の
投稿を要請する内容になっている。
メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられて
いることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から
番組にネットを通じ意見や質問を出す」の２点を求めた。
また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち
１人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を
選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動－－など具体的な内容が記されていた。
古川知事と九電の前副社長ら幹部３人は番組放映５日前の６月２１日、佐賀市の知事公舎で
面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が
同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約１００人に送ったメールに
添付する形で広がった。
古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の
眞部利應（まなべとしお）社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が
誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の
選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。
佐賀県知事 具体的方法に言及
九州電力玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事は、
説明会の前に九州電力の幹部に対し、原発の運転再開を容認する意見を出す
ことも必要だと伝えた際、「声の出し方としてメールやネットもある」と、具体的な
方法にも言及していたことを明らかにしました。
佐賀県の古川知事は、先月３０日に記者会見し、玄海原発の運転再開を巡る説明会
の前に九州電力の当時の副社長らと面会した際、「経済界には運転再開を容認する
意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにしました。
これに関連して古川知事は、１日、記者団に対し、面会の際に「声の出し方として
メールやネットもある」と述べ、具体的な方法にも言及していたことを明らかにしました。
これについて古川知事は「説明会には多くの人に参加してほしいというのが私の
持論であり、賛成意見を増やそうという意図はなかった。九州電力の第三者委員会には、
すべて話しており、最終的には分かってもらえると思う」と述べ、いわゆる「やらせメール」
を依頼する意図はなかったと改めて説明しました。この問題で九州電力には、知事との
面会の内容を記載したメモが残っており、九州電力の第三者委員会では、メモの内容を
分析して、知事の発言がメール問題に与えた影響を詳しく調べています。
佐賀・古川知事のツイッター突然削除 「玄海原発再開」への非難から逃げた？
佐賀・古川知事、反原発派けなす発言を「お気に入り」に
「地震ごときを理由に原子力を否定するなんて、いったいどれだけ軟弱なんだ。
そんな女々しい奴は豆腐の角に頭をぶつけて死んでしまえ」
といった反原発派を過激に否定する発言や、
「あなたのご英断に敬意を表します。これで九州経済のみならず日本経済が救われます。
これから反原発派からのいやがらせなどが増えると思いますが、がんばってください」
玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、
九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、
古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。
献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。
政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６～０９年分）によると、
九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。
このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。
現副社長（元佐賀支店長）は０７～０９年に年５万円、同原発第二所長も０６～０７年に年１万５千円を献金していた。
電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げした７４年以降は自粛。
だが、００年代には、子会社による自民党の政治資金団体への献金や、
役員による前福岡県知事への組織的とみられる個人献金が発覚し問題視された。
佐賀知事選 古川氏 九電から積極支援 集票や陣営運営 ＝2011/08/01付 西日本新聞朝刊＝
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐる「やらせメール」を誘発するような発言が問題になっている同県の古川康知事が、
初当選から今年４月の３選まで全ての知事選で、
九電佐賀支社から運動員の派遣や集票活動など手厚い支援を受けていたことが複数の関係者の証言で分かった。
知事は九電幹部から個人献金も受けており、原発立地自治体のトップとして中立・公平な立場で再稼働を判断できるのか、論議を呼びそうだ。
初当選した２００３年の知事選は新人６人による保守分裂の激戦だった。
知事の陣営関係者らによると、陣営から九電側に支援を要請。
佐賀支店（当時、佐賀市）幹部の指示で１日２人前後の社員が選挙事務所に連日詰め、有権者に電話で支持を呼び掛けたという。
古川知事は０６年３月、玄海３号機のプルサーマル計画に正式同意。
共産党候補との一騎打ちになった翌年の知事選でも、九電はやはり知事を積極支援したという。
１７日間の選挙戦でほぼ連日、管理職などが１日２人程度、交代で選挙カーの運転などを担当。
今年４月の知事選でも法定ビラに証紙シールを貼る作業などに従事したという。
九電は公的企業として特定候補の推薦はしない方針で、いずれの知事選でも古川知事を推薦していない。
知事選への支援について、ある九電幹部は「玄海原発を引き受ける佐賀県は九電にとって重要。
知事への貢献は支店幹部に対する社内評価の基準の一つ」と明かす。
古川知事の父は元九電社員だった。
陣営関係者は「そうしたつながりもあって、九電から強い協力を得られたのでは」と語る。
選挙協力について佐賀支社広報グループは「個人の意思で行っており、会社として承知していない」と回答。
古川康事務所の鶴丸岩男所長は「今年の選挙では支店（当時）の管理職が手伝いに来たが、個人ボランティアと認識している」とコメントした。
７月３０日の会見で、古川知事は九電の支援について「政治姿勢に共感し、企業や団体の方が参加するのは問題ない」と語った。
また、九電の歴代支店長や玄海原発所長など７人は０６－０９年、古川知事の後援会に計約４０万円を個人献金していた。
知事は、九電のやらせメール問題に絡み、経済界から再稼働肯定の声を上げるよう九電側に働き掛けたことを明らかにした。
■“利益共同体”の関係
最終更新：2011年08月14日 17:38
