前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」 首相を批判
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて
「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。
しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。
首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。
菅政権が検討する消費増税などについても
「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。
報道ステーション「原発 私はこう思う」 前原誠司 インタビュー
３．１１以降、考え方は変わったか
前原誠司 前外務大臣（49歳）
「私はまったく変わりました。私自身も原子力発電に対する技術水準安全性というものは揺るぎのないものだと思ってましたけども、物事に絶対はなかったと。この事故というものを境に、日本のエネルギー政策、そして原子力政策が大きく変わったと、エネルギー使用のあり方の大きな転換点にしていくことが大事なことだと思います」
菅総理の“脱原発依存”について
「方向性は私も同じです。ただ、総理が会見をされるのに、後で個人の発言だったとおっしゃるということは、いかがかなと思います。正式の記者会見でおっしゃったことが内閣の発言ではなくて、個人の発言というのは、国民には受け入れられないのではないかと、私はそう思います」
「私はおよそ２０年ぐらいだと思っているんですが、２０年ぐらいの（期間で）原発を無くしていって、減らしていって、最終的に無くすためのロードマップをしっかりと作っていくことが必要で、その間の安全性をどう担保するかという、２つの責任を政府は負わなくてはいけないのではないかと思います。政府の知見、あるいは専門家の知見を総動員して、ある程度時間をかけて作り上げるものだと思っておりますので、やはり新たな体制でしっかりと全省庁的に取り組むということが大事じゃないかなと思ってます」
代替エネルギーについて
「家庭や工場やさまざまな事業所に、蓄電というものを、しっかりと技術革新をし、安価なものを、高性能なものを配置していけば、私はピークに合わせた供給は下げることはできると思いますし、あとは自然再生エネルギーについては、日本は１％にも満たないような状況ですので、そういう意味でのフロンティアというのは相当広がっているんではないかなと。特に、地震国、火山国ですので、地熱発電ですね。これは国立公園、国定公園でそういった発電所をつくってこなかったと。規制があったわけですけども、そういうものの規制を見直していくことになれば、地熱発電のポテンシャル（潜在力）は相当広がってくるんではないかと思いますし、私は２０年というものは決して絵空事ではない、そう思ってます」
最終更新：2011年08月25日 01:41
