知事、原発の必要性言及 施設推進方針を強調
三村知事は２日の定例記者会見で、今後の原子力政策について、
「現状のこの国、世界のエネルギーのシステムにおいて、原子力も（電源のベストミックスの）検討の中に入ってこざるを得ない」と述べ、
原発の必要性に言及した。
知事は、国の原子力委員会が長期計画を定める「原子力政策大綱」の策定会議のメンバーで、
今月から東京電力福島第一原発事故で中断していた大綱の改定作業が再開するため、
どのような姿勢で臨むのか記者団に問われて答えた。
また知事は、「だからこそ、安全確保が重要な課題で、県としても新たに検証のシステムを発足させた」として
県原子力安全対策検証委員会で安全性を議論した上で、原子力施設を推進させる考えを強調した。
一方、同日に正式に発足した野田内閣には、「国家としてぶれない、しっかりとした方針を持って臨んでほしい」と要望した。
さらに鉢呂経済産業相について、
「原子力のみならず、大きな仕事をすることになるが、しっかり頑張ってくださるという印象を国会議員時代に受けた」と期待感を示した。
核燃料サイクル：国の方針、再確認へ 知事「ぶれないで」と注文 ／青森
野田佳彦首相による組閣を受け、三村申吾知事は２日の定例会見で、
六ケ所再処理工場など核燃サイクルの推進について、改めて国に方針を確認する意向を表明した。
三村知事は「議論にあたり、国としてぶれない方針を」と注文。
新内閣の検討状況を踏まえながら、「適宜適切に対応していきたい」と述べた。
また、再生可能エネルギー固定価格買い取り法の成立（８月２６日）については
「普及拡大につながる。これまでより一歩進んだ」と評価。買い取り価格など詳細が決まっていないため、
新内閣の動向を注視していく考えを明らかにした。
国の原子力政策は東日本大震災後、菅直人前首相の脱原発表明や閣僚の発言の食い違いで迷走。
県など原子力施設の立地自治体は振り回されてきた。
最終更新：2011年09月03日 13:55
