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★<福岡県 公営住宅等>
●【問合わせ先】:
被災者住宅支援窓口
TEL:092-643-3729
FAX:092-643-3756
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/a01/jisinnhihisaisyasien.html
●【制度の概要】:
・支援内容:住宅に関する相談、県営住宅への申込手続き、被災者が入居可能な公営住宅・公的住宅等に関する情報提供
・対象者:東日本大震災被災者、福島第一原子力発電所事故避難者
・対象住宅:福岡県県営住宅、県内の市町村営住宅、住宅供給公社賃貸住宅及びその他の公的住宅
・受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝日も受付)
●【記載日】:7月7日記載


★<福岡県>
●【問合わせ先】:連絡先 糸島市NPO・ボランティアセンター「こらぼ糸島」(糸島市地域振興課)
電話・Fax:092-324-9181 前原中央三丁目4番3号 Ntt前原ビル
E-mail:korabo@city.itoshima.lg.jp
URL:http://www.city.itoshima.lg.jp/site/korabo/
 


★<福岡県 北九州市>
●【問合わせ先】:
住宅供給公社管理第一課   093-582-3150 
建築都市局住宅管理課 093-582-2556
●【制度の概要】:東北地方太平洋沖地震で被災した児童生徒で、一時的な避難として本市に滞在する場合に、市立の小中学校に就学することができます。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:担当の課に直接電話して下さい
●【対象地域・対象者】:被災児童生徒
東北地方太平洋沖地震によって住宅の家屋被害にあった方、または福島原発事故に伴う避難指示区域及び屋内避難区域の居住者の方
●【費用負担】:水道料無料 市内の市営住宅、県営住宅、雇用促進住宅、UR等の賃貸住宅に入居された被災者の方の希望に応じて、市内の企業や市民から提供があった救援物資の中から寝具(布団、毛布)などを支給します。
●【受入先】:市営住宅及び公営住宅の無償提供 お子さんと一緒に疎開して下さい ・使用期間:入居許可日から6ヶ月
(やむを得ないと認める場合は1年以内で更新可)
・家賃・保証金(敷金):免除
・連帯保証人:免除
●【受入件数】:・提供戸数:市営住宅 100戸、市公社住宅 30戸


★<福岡県 福岡市>
●【問合わせ先】:【問い合わせ先】
・教育委員会学事課 電話番号:092-711-4693 FAX番号:092-733-5865
http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/shinsai/index.html
●【制度の概要】:児童の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小・中学校に通学できるよう、柔軟に対応いたします。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:1. 東日本大震災によって、住宅に損害を受け、現に居住が困難となった方
2. 福島第一原発事故に伴う、「警戒区域」及び「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」に現に居住もしくは、事故発生時に居住していた方
※1.2.以外で自主的に避難された方は対象となりませんので、ご注意ください。
●【費用負担】:市営住宅の提供 家賃:6カ月間は無償(その後は収入に応じた家賃)
【問い合わせ先】
・住宅都市局住宅管理課 電話番号:092-271-2553(専用)
FAX番号:092-271-2556
●【受入先】:災害の影響で転出証明の発行を受けられない場合は、本人確認を行った上で、「転出証明書」がなくても転入の受付を行っております。
【問い合わせ先】
・市民局区政課 電話番号:092-711-4074 FAX番号:092-733-5595
●【受入件数】:提供戸数:60戸


★<福岡県 大牟田市>
●【問合わせ先】:大牟田市役所  〒836-8666 福岡県大牟田市有明町2丁目3番地 電話 0944-41-2222(代表) ファックス 0944-41-2552
●【制度の概要】:被災した児童生徒等が市内の小中学校への受入れを希望した場合は、住民票の異動が無くても通学できるよう、弾力的に取り扱うまた、その際の教科書の無償給与や就学援助等についても、弾力的に取り扱う。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でお問い合わせ下さい 【住居】建築住宅課:0944-41-2787 【学校】学校教育課:0944-41-2863
●【対象地域・対象者】:・東北地方太平洋沖地震等により住居が倒壊等により確保できない方 及び原子力発電避難対象区域の方
●【費用負担】:・敷金、家賃、駐車場使用料免除、連帯保証人不要
●【受入先】:○母子生活支援施設への受入れ 【児童家庭課】0944-41-2661 ※児童疎開はありませんので保護者様と疎開して下さい。
●【受入件数】:市営住宅10戸 提供戸数は増やす予定


★<福岡県 久留米市>
●【問合わせ先】:
【市立学校への通学】 教育委員会学務課(0942-30-9217)にてご相談を受けております。 
※東日本大震災・久留米市救援本部事務局
電話番号:0942-30-9779 FAX番号:0942-30-9706 http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1001kyuen/index.html
●【制度の概要】:【市立小中学校】東北地方太平洋沖地震で被災された方の転入学については、今まで通っていた学校の「在学証明書」等が準備されていなくても、弾力的に転入学の受付をいたします。
【立南筑高等学校、久留米商業高等学校】市において、転入にあたっての手続きの弾力的な対応を行うこととしています。具体的な手続きについてはご相談ください。
(問い合わせ先:学務課 0942-30-9273、南筑高等学校 0942-43-1295、久留米商業高等学校 0942-33-1285)
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震で被災された地域の児童生徒の方々の就学機会を確保するため、住民票を異動することができない場合でも、久留米市立学校への受け入れには柔軟に対応しています。
●【費用負担】:市立小中学校に転入された方については、就学援助の認定基準や支給費目を弾力的に取り扱うことにしていますので、具体的な手続きについてはご相談ください。
(問い合わせ先:学校保健課 0942-30-9273)
●【受入先】:民間有料物件PDF 
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1001kyuen/files/2011-0420-1505.pdf 
物件多数 40戸(高良内団地等9団地26戸の市営住宅)
(2棟14戸の特定公共賃貸住宅)
※ホームステイ先6件 18名分
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1001kyuen/2011-0415-2227-20.html
●【受入件数】:提供戸数:80件 ホームステイ6件 18名分


★<福岡県 直方市>
●【問合わせ先】:直方市役所 市民協働課 協働推進係
電話番号:0949-25-2223
直方市役所 都市計画課 住宅管理係
電話:0949-25-2262
●【制度の概要】:
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震の被災者
※りさい証明が必要です。被災により役所機能が回復していないところは、後日提出をお願いします。
●【費用負担】:
●【受入先】:
●【受入件数】:市営住宅3戸
※民間住宅斡旋 6件
http://www.city.nogata.fukuoka.jp/index/living/_6390/_6391/sientaisaku_touhoukujisin/jisin_sien_house.html


★<福岡県 飯塚市>
●【問合わせ先】:【住宅】建築住宅課 0948-22-5500 内線261 【教育委員会】学校教育課 0948-22-0380 
http://www.city.iizuka.lg.jp/oshirase/tohoku_earthquake/index.php
●【制度の概要】:被災地から市内に避難された児童生徒の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小中学校に就学できるよう、柔軟に対応します。被災児童生徒の精神的なダメージについて、受入れ先学校の教諭による家庭訪問等により不安解消に努めるとともに、スクールカウンセラー等による心理的側面からのサポート等を行います。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:災害救助法の適用となった地域 (青森県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県、栃木県、茨城県、東京都、千葉県、長野県)から市内に避難されてきた被災者で、1カ月以上居住する方(継続的に連絡が取れる方)については、生活福祉資金のうち「緊急小口資金」については、貸付が可能となりました。
●【費用負担】:被災児童生徒が就学上必要とする教科書や文房具等について、市の規定に基づき援助します。
利用料・保育料について減免措置があります。 貸付金額:原則10万円以内(世帯員が4人以上いるなど、特に必要と認められる場合は20万円以内)
●【受入先】:
●【受入件数】:市営住宅10戸


★<福岡県 柳川市>
●【問合わせ先】:【住居】 建設部建設課 0944-77-8542 【学校】 教育委員会 0944-77-8863
●【制度の概要】:被災地から市内に避難された児童の就学機会を確保するため、住民票の異動がなくても市立小・中学校に通学できるよう、柔軟に対応する。 被災避難者から就学援助の申請があれば、準要保護と同じ取り扱いで認定する。(転入届がない場合は、区域外就学の場合と同様の取扱いとする)なお、所得証明等の必要書類は柔軟に対応する。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震によって、住宅に損害を受け、現に居住が困難となった被災者の方 原発事故に伴い避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より30km圏内)
●【費用負担】:家賃:無償 教科用図書給付証明がなくても教科書を無償提供する 制服・体操服について、学校保管分での対応やPTA、卒業生への無償譲渡依頼を行い支援する。
●【受入先】:
●【受入件数】:提供戸数:30戸


★<福岡県 八女市>
●【問合わせ先】:【住宅】 建設経済部 0943-23-1941
●【制度の概要】:被災及びその影響を受けている地域から避難してきた児童生徒については、就学機会の確保のため、住民票の移動がなくても市立小中学校に通学できるよう弾力的に対応する。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震による災害の被災者で、被災地域に居住していた方
●【費用負担】:2万円以下
●【受入先】:提供公営住宅:6戸 ・30人 ・廃校校舎 入居可能者数:約170人(2施設) ・4~6家族(2施設) 農林水産施設 20人
●【受入件数】:220人


★<福岡県 筑後市>
●【問合わせ先】:被災者の相談内容を聞き、各分野部署へ連絡を取り、対応にあたってもらう 福祉事務所:0942-53-4111(内線184)
●【制度の概要】:就学援助の申請があれば、所得証明書等を入手できない場合でも認定。援助の金額と期間については、準要保護と同じ取扱いとする。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:転出証明書がなくても転入届を受理する。災害救助法の適用地域
●【費用負担】:教科書無償供与 柔軟に対応
●【受入先】:・市営住宅(高銭野2DK/2戸、常用3DK/1戸)・県営住宅(久富3DK/2戸)3ケ月・雇用促進住宅(西牟田3DK/3戸)6ケ月※都市対策課:0942-53-4111(内線234) ・自動車学校社員寮(3DK/5戸)・筑後オーナー会住宅(1LDK/6戸)・民家(島田)1戸建て(4部屋+座敷/1戸)3年・個人(企業)住宅(1DK、2DK/10戸程度) ※家賃敷金無料
●【受入件数】:1LDK~3DK 30戸


★<福岡県 大川市>
●【問合わせ先】:【まちづくり推進課】 電話:0944-85-5604 【学校教育課学務係】 電話:0944-85-5614
●【制度の概要】:児童の受入~可能な限り弾力的に受入を行う。(住民票の異動が伴わない場合も可)
●【募集開始日・期間】:
●【お申込み方法】:
●【対象地域・対象者】:東北地方太平洋沖地震に伴う地震、津波等による被災者 福島第一原子力発電所及び同第二発電所の事故に伴う避難者
●【費用負担】:家賃等:無料 教科書無償供与 就学援助の申請があれば、所得証明書等を入手できない場合でも認定する。援助の金額と期間については、準要保護と同じ取扱いとする。
期間:1年間(平成23年度)
●【受入先】:公共賃貸住宅の提供
●【受入件数】:提供戸数:33戸


★<福岡県 行橋市>
●【問合わせ先】:【都市政策課】 電話:0930-25-1111(内線1308) 【学校教育課・指導室】 電話:0930-25-1111(内線1341・1342)
●【制度の概要】:震災により行橋市へ避難して来られた児童・生徒に対して、本人確認等を行った上で、住民票を異動しなくても就学の手続きを行う
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話でご確認下さい
●【対象地域・対象者】:原発事故に伴い避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より30km圏内)
●【費用負担】:家賃:減免申請決定後3ヶ月間は無償(その後の対応は未定)
●【受入先】:市営住宅
●【受入件数】:提供戸数:10戸


★<福岡県 豊前市>
●【問合わせ先】:【住宅】建設課住宅建築係 電話:0979-82-1111(内線1134) 【教育課・学校教育係】 電話:0979-82-1111(内線1213)
●【制度の概要】:【転校手続き】 住民票の異動をしなくても、通常の転入手続と同様の取扱いを行う。
●【募集開始日・期間】:募集中
●【お申込み方法】:電話
●【対象地域・対象者】:・東北地方太平洋沖地震により、住宅に損害を受け、現に居住が困難となった被災者の方 ・原発事故に伴い、避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方
●【費用負担】:家賃・水道料無料 教科書を即時手配し、制服・体操服については、学校保管分を提供するほか、PTAや卒業生に対して譲渡の協力依頼を行う。
●【受入先】:定住促進住宅50戸 市営住宅3戸
●【受入件数】:提供戸数:53戸


★<福岡県 中間市>
●【問合わせ先】:建設産業部:093-246-6260 学校教育課:093-246-6222
●【制度の概要】:被災した児童生徒等の公立学校への受入れについて、受入れを希望してきた場合には、可能な限り弾力的に取扱い、速やかに受け入れる。
●【募集開始日・期間】:
●【お申込み方法】:
●【対象地域・対象者】:原発事故に伴い避難指示及び屋内避難指示がなされた地域の方(福島第1原発より30km圏内)
●【費用負担】:家賃:無償
●【受入先】:市営住宅
●【受入件数】:提供戸数:2戸


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