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 ★<大阪府 大阪市営住宅>
●【問合わせ先】:
大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)
支援総合相談所
TEL:06-6208-8841
●【制度の概要】:
大阪市 - 被災者の方々への大阪市営住宅の提供について
http://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000116901.html
申込可能戸数 395戸/入居済み 109戸(6月27日現在)
●【募集開始日・期間】:1年間以内
●【お申込み方法】:
使用許可手続きに必要なもの
・自動車運転免許証、健康保険証等(住所・本人確認ができる資料)
・印鑑
※手続きに必要な書類等がそろえられない方につきましては、事情をお聞きして臨機応変に対応いたします。
●【対象地域・対象者】:
震災により住宅が滅失、損壊したために住宅に居住することができない、
又は原発事故の避難指示地域(対象エリア:避難区域・警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域・特定避難勧奨地点)の方
なお、福島県に在住の方で避難を希望される場合も、それぞれのご事情をお聞きして提供してまいります。
(現在、雇用促進住宅等、福島県外の他の公的住宅に避難されている方は除く)
●【費用負担】:
使用料:無償
敷金:免除


★<大阪府 堺市>
●【問合わせ先】:
住宅管理課
電話:072-228-8343
FAX:072-228-8034
http://www.city.sakai.lg.jp/warning/warning_detail.cgi?kanriid=201103010
●【制度の概要】:
◆東日本大震災の被災者の方々に市営住宅等の空き住戸の提供を行います。
※被災者への市営住宅等の提供と合わせて、市立幼稚園及び小・中学校、保育所等での児童生徒の受け入れなどの対応を図ります。
●【募集開始日・期間】:入居日から1年以内
●【お申込み方法】:
申込み受付開始後、先着順
申込みに必要なもの :自動車運転免許証・健康保険証・罹災証明等(住所、本人確認ができるもの)のいずれか
●【対象地域・対象者】:東日本大震災により住宅が滅失した被災者等
●【費用負担】:
使用料 :無償
保証金 :免除
入居者への生活必需品の支給・貸与
・支給品:ふとん、シーツ、包丁、フライパンなど
・貸与品:洗濯機、冷蔵庫、炊飯器、テレビなどの電化製品
●【受入先】:
●【受入件数】:
提供戸数 :180戸
現在42戸をすぐに入居いただける住戸として提供。
5月25日(午後5時30分)現在25戸(入居予定含む)の入居がありました。
残り138戸については、申込み状況に応じて追加提供の予定。
●【電話確認】:


★<大阪府 箕面市>
●【問合わせ先】:
人権文化部人権国際課
〒562-0003 箕面市西小路4‐6‐1
TEL:072-724-6720
FAX:072-721-9907
jinken@maple.city.minoh.lg.jp
http://www.city.minoh.lg.jp/jinken/nyukyo_moshikomi.html
●【制度の概要】:
■社宅・社員寮等(18室,概ね6か月)
■市営住宅(10戸,1年程度)
■看護師寮(20室,概ね6か月,女性のみ(小学3年生までの子ども連れ可) )
■一般のご家庭(30件程度,原則1か月)
●【記載日】:6月22日記載


★<大阪府 吹田市>
●【問合わせ先】:
都市整備部 建築住宅室 住宅政策課
〒564-8550 吹田市泉町1-3-40
(吹田市役所高層棟7階)
TEL:06-6384-1923
FAX:06-6368-9902
jutaksei@city.suita.osaka.jp
●【制度の概要】:
■民間住宅の無償提供(9戸,【自主避難の方も可】)
http://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshiseibi/jutaku/original/_41263.html
■国家公務員宿舎の提供(14戸,単身用)
●【記載日】:6月22日記載


★<大阪府 大阪府営住宅>
●【問合わせ先】:
住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 支援チーム
電話:06-6941-0351(代表) 内線6307
06-6210-9779(専用電話)
FAX:06-6210-9750
受付場所:大阪府庁咲州庁舎20階 被災者向け住宅提供相談窓口
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16
受付時間:平日 午前10時から午後4時30分まで(土日祝日・年末年始休み)
http://www.pref.osaka.jp/jutaku_kikaku/shinnsaiukeire/index.html
●【制度の概要】:
東日本大震災の被災者の方(福島原子力発電所の事故に伴い避難措置を講じられた方を含む)に大阪府営住宅、大阪府住宅供給公社賃貸住宅の空き住戸の提供を行います。(大阪府住宅供給公社賃貸住宅については、大阪府営住宅と一体的に受付を行っています。)
●【募集開始日・期間】:原則1年間以内(更新については柔軟に応じます)
●【お申込み方法】:
(1)電話により一報を受け、被災状況や世帯人数等を聴取いたします。
(2)被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。事前に郵送、FAXにより申請書等の送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。
(使用許可手続きに必要なもの)
・申請書等
・原則、市町村が発行する罹災証明書(ない場合は罹災を確認できるもの等)
・その他、住所、本人確認ができる資料(自動車運転免許証、健康保険証等)
(申請書様式のダウンロード)
大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書(様式)[Wordファイル/41KB]
大阪府営住宅一時許可申請書・誓約書(様式)[PDFファイル/135KB]
●【対象地域・対象者】:
東日本大震災の被災者の方で、
(1)地震・津波により、住居の被害に遭われた方(罹災証明書の発行を受けられる方(罹災証明書の発行を将来受けられる方を含む))
(2)福島第一・第二原発の事故により、避難指示区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に設定された区域※に住居があり避難が必要となった方(4月25日より対象区域を拡大しています)
●【費用負担】:
・使用料:無償(家賃・共益費)
・敷金:免除
●【受入先】:
●【受入件数】:
◎大阪府営住宅:483戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定)
[6月20日現在 入居済み戸数63戸 提供可能戸数420戸]
◎大阪府住宅供給公社賃貸住宅:約25戸(今後最大約100戸まで拡大予定)
[6月20日現在 入居済み戸数1戸]
●【電話確認】:
 



★<大阪府 雇用促進住宅>
●【問合わせ先】:
受付場所:大阪府庁咲州庁舎20階 被災者向け住宅提供相談窓口
〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16
電話番号:「府民お問合せセンター」 #8001 または 06-6910-8001
FAX:06-6210-9712
受付時間:平日の午前9時から午後6時まで(土日祝日・年末年始休み)
http://www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/ukeire.html
●【制度の概要】:【雇用促進住宅を提供(自主避難も対象)】大阪府内にある雇用促進住宅 約860戸を提供(準備が整った住宅から順次提供)
※申請書様式 http://www.pref.osaka.jp/attach/12666/00068946/201104111800sinsei-yosiki.pdf
●【募集開始日・期間】:原則、平成23年9月30日(金曜日)まで。ただし、希望される方は、6か月ごとに最長2年(平成25年3月末日)まで更新可能
●【お申込み方法】:被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます
●【対象地域・対象者】:東日本大震災の被災者の方や福島第一原子力発電所の事故により避難している方(避難指示等に関わらず自主避難している方も含む。)
●【費用負担】:
●【受入先】:大阪府にある雇用促進住宅
●【受入件数】:約860戸(5月23日現在の入居戸数44戸)
●【電話確認】:
 



★<大阪府 ホームステイ>
●【問合わせ先】:
大阪府福祉部子ども室子育て支援課(総合相談窓口)
電話番号 06-6944-6984(ダイヤルイン)(平日9時から18時) ファクシミリ 06-6944-3052
http://www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html
●【制度の概要】:・対象児童は、小中高校生等の児童(原則18歳以下)。
・受入期間は、1学期以上(1年程度まで)。
・子育て支援課に、児童や保護者に対する総合相談窓口を設け、学校の転入学手続きなど様々な支援を行います。また、受入れ後も、定期的に受入家庭に連絡を入れ、必要に応じメンタルケアなどのサポートも行います。
●【募集開始日・期間】:平成23年4月7日(木曜日)より
●【お申込み方法】:ホームステイ申込書 [Wordファイル/46KB]に必要事項を記入のうえ、ファクシミリにてお申込みください。
申込書ダウンロードページ:http://www.pref.osaka.jp/kosodateshien/bosyuu/index.html
●【対象地域・対象者】:岩手県、宮城県、福島県、青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県、北海道のうち、災害救助法の適用となった地域等
●【費用負担】:・児童に必要な生活スペース、寝具、生活用品、食事などは、原則、受入家庭から提供します。
●【受入先】:・希望者の条件と受入れ家庭の条件を勘案し、子育て支援課がマッチングを実施します。
●【受入件数】:■提供可能戸数 2週間以内を目途に約450戸(今後最大約2,000戸まで拡大予定)
●【電話確認】:5月13日に電話したところ、登録家庭は700軒を超えて、これまで問い合わせは1軒のみ。その方は結局家族での避難をされたということで、今も登録家庭全てが空いている状況だということです。例えば福島市からの受け入れは可能かと聞いたところ、学校が通えない状況だとか、家の被害の状況などをお聞きして判断することになっているが・・と困った様子で、とにかく具体的なケースについては個別に事情をお聞きしたいとのことでした。
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携帯の方はここまでです。

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