このまとめの趣旨
放射性物質を含んだ災害廃棄物の焼却による放射能汚染拡大を防ぐ。
放射能汚染のおそれがある災害廃棄物焼却が川崎市で始まることで、全国で焼却処理が始まる可能性があることを知ってもらう。
川崎市長が焼却の是非を議論せずに災害廃棄物の処理を引き受けた可能性があることを知ってもらう。
川崎市長の独断で焼却が行われる場合、焼却まで時間の猶予がないこと知ってもらう。
川崎市民や川崎市周辺の地域の方への説明が徹底されずに焼却が始まるおそれがあることを知ってもらう。
注意
このまとめサイトの運動は福島県への支援を拒んだり、福島県の人たちを差別するものではありません。
川崎市災害廃棄物受け入れ問題についてのまとめウィキですが、個人的には福島県の一部の地域にいる人たちが放射性物質により被曝しながら生活していることを知ってもらうことで
そのような環境に住む人たちが安全な土地で生活できるように働きかけることを目的としています
杜撰な計画で災害廃棄物の処理が行われるのであれば、放射性物質による被曝環境下で生活している人たちの救助を優先すべきであると考えています。
食品の暫定規制値では、１年で１７ミリシーベルトもの被ばくになると認める
厚労省は、水や野菜、原乳が高濃度に汚染されていることが明らかになり、３月１７日に、食品の放射能汚染の摂取限度として、原子力安全委員会が事故時を想定して定めていた食品に関する「飲食物摂取に関する指標」を暫定規制値として採用すると発表した。
枝野官房長官は、この暫定規制値について、「このレベルを一生食べ続けても直ちに影響はない」と強弁している。では、暫定規制値のレベルで被ばく量はいくらかになるのかを確認した。暫定規定値に従えば、飲料水と食品の摂取だけで、１年間で１７ｍＳｖの被ばく（実効線量）になると認めた。
放射性ヨウ素（甲状腺への等価線量で年５０ｍＳｖ）、全身に換算すると年に約２ｍＳｖ
放射性セシウム 年５ｍＳｖ
ウランとプルトニウムはそれぞれ 年５ｍＳｖ
これらを合計して、食品だけで年に１７ｍＳｖになると認めた。一般人の年間被ばく限度は１ｍＳｖである。暫定規制値は、食品からだけで、１７ｍＳｖもの大量の被ばくを強要するものである。さらに、この暫定規制値を緩和しようとしている。これをやめるよう求めた。
食品の暫定規制値では、「後になって健康影響がでるかも知れない」
では、１７ｍＳｖもの被ばくで、晩発性の健康影響はないのかと問うた。すると「後になって健康影響がでるかも知れない」と小さな声で答えた。非常にあいまいな表現ではあるが、後になって健康影響が出ないとは言えなかった。
事実上、低線量被ばくでも後になって人体影響がでることを認めた発言だ。このように曖昧にではなく、事故の評価に即して、集団被ばく線量のリスク評価では、晩発性の人体影響が出ることをはっきりと人々に語るべきだ。
最終更新：2011年04月16日 01:27
