問題１ 災害廃棄物は放射性物質よって汚染されているのではないか？
- 川崎市の発表こちらによると福島県や宮城県等で今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援するとのこと。
川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島県災害対策本部（福島市）を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。
川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。
これらのことから震災及び津波で発生した、比較的沿岸部の災害廃棄物の受け入れが予想されるが、現在（4/13）震災及び津波で発生した沿岸部の災害廃棄物は放射性物質によって汚染されている可能性がある。
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汚染範囲まとめ |
- 福島原発の年間被ばく量推定 ＩＲＳＮが地図を公表。米エネルギー省が３月３０日から４月３日にかけて観測した結果を基に計算した。
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- 2011年4月5日から7日にかけて福島県内の幼稚園・保育所・小中学校などの校庭1600箇所以上で系統的に測定された地上高1メートルの放射線量率の地域分布
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- 「放射線管理区域」及び「放射線業務従事者許容値」の基準値を超える放射線が観測された市町村
- SPEEDI による 2011/3/12 から 3/24 までの内部被曝臓器等価線量の推定値の分布図
福島県の第一原発付近市街地(20m～50km圏)の放射能濃度
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津波による推定浸水範囲
現在(4/13)の状態で災害廃棄物を回収するのであれば、放射性物質によって被曝する環境で回収作業をすることになり、回収に使用する機材、回収作業中に発生する粉塵等で放射能汚染が広がることが予想される。
このまとめサイトでは福島県の東部（特に沿岸部分）は地域によって度合いの違いはあると思いますが、災害廃棄物が放射性物質によって放射性廃棄物になっているのではないかと考えています。
問題２ 川崎市が想定する災害廃棄物とはどのようなものなのか？
２放射能を帯びた廃棄物の処理について
災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。
低レベルの放射能を帯びた廃棄物とはおそらく低レベル放射性廃棄物のことだとおもわれる。
放射性廃棄物に関する資料
原子力安全委員会による平成23年4月13日現在のクリアランスレベル
いずれも原子力発電所内で発生する放射性廃棄物に関するものであるため、川崎市や国が原子力発電所外で発生した「放射性廃棄物」をどのように扱うのかまったく不明である。
しかも4月8日の段階でこのような報道があったのにもかかわらず、
川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。
阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する。
阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。
川崎市が公開した資料を公開したのは4月11日のことであり、少なくとも2011年4月12日22:40:41までにこれしかなく、
その結果、川崎市や国の対応が国民の不安感、不信感を煽ることとなった可能性がある。
- 焼却処理を行うのであれば上記の放射性廃棄物の資料の値を上回る基準値が設定されるのではないか？場合によっては直ちに健康に害はないものの10年後20年後に被害が出てくる可能性があるのではないか？
- 仮に10年後20年後被害が出た場合どのような保証がされるのか、水俣病のときのようなことが起こるのではないか？
といった国や川崎市への疑問、不安から4月10日～現在(4月14日）に到るまで川崎市議会議員を中心に各機関に問い合わせ、意見するという活動が続いているようです
4月13日に川崎市によって情報が追記された資料が公開されましたが
災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。
放射性廃棄物の取り扱いに関する情報が少ない、本当に月内に始めて良いのか、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくのであれば、どういう理由でわざわざ放射能汚染のおそれがある地域で回収するのかなどの疑問が浮かびます
問題３ 拡散した放射性物質どうするの？街の復興は？
福島の瓦礫や土壌は放射性物質で汚れました。それは「福島原発という限られた場所に閉じ込められていたものが、福島県を含めて広く散らばった」ということを意味しています．
これからは、「散らばった放射性物質をできるだけ、福島原発の近くに集める」ことをしなければなりません．従って、福島のゴミなどは早く原発の近くに放射線物質を回収できるフィルターのついた焼却炉を作って、そこでドンドン放射性物質を回収する必要があります。
そうしないと放射性物質が徐々に日本全体に拡がります．その第一歩を川崎がすることになり、同情は良いことですが、決して放射性物質を「拡がらせる」ことになってはいけません。
それは今､福島の人が苦しんでいることと同じ事なのです．
川崎に運ぶ予定の瓦礫などから「拡散させない」という行動を開始するべきで、これは東電に期待しても、到底できませんから、自治体もダメで、政府が指導力を発揮しなければならないと思います．
原発事故の収束の見通しがたっておらず、数十年単位で問題が解決しない場合もあり得るかもしれません。
- 福島原発の安全性回復には１世紀の時間が必要＝英専門家 2011/04/04(月) 21:44
- 英ナショナル・ニュークリア・コーポレーションの元安全対策部門メンバーである
ジョン・プライス博士はこのほど、福島第1原子力発電所からの放射性物質漏えい事故
について、安全性の回復までは1世紀の時間が必要だとの見方を示した。
3日付で中国新聞社が報じた。
- 日本原子力技術協会 石川迪夫原子力最高顧問 2011年4月5日火曜日
100年それ以上かかるかもしれません
- 「廃炉・除染に最長１００年」 英科学誌に専門家ら 2011年4月13日11時41分
http://www.asahi.com/science/update/0413/TKY201104130132.html
東芝による「１０年程度」の見積もりは甘すぎる！
福島第一原発の廃炉や敷地の除染などには「数十年から１００年かかる可能性がある」
英科学誌ネイチャーは、１１日付電子版で、米スリーマイル島（ＴＭＩ）原子力
発電所事故を経験した専門家らの見方を掲載した。
記事によると、福島第一原発の建設の一部を請け負った東芝による「１０年程度」と
いう廃炉計画について、ＴＭＩ処理の経験者は「福島第一原発でははるかに時間がか
かるだろう」と述べている。原子炉が安定しておらず、さらに放射性物質が大量に放出
される可能性も残っているからだ。
最終更新：2011年04月16日 03:55
