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ミャンマー

毎日新聞 2011年3月18日


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福島原発:東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発2日後

東京電力福島第1原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が14日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。

複数の政府関係者によると、東電側が14日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は15日午前4時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。

政府当局者は14日夜の東電側の打診について「全員を撤退させたいということだった」と明言した。
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参考サイト



Source


■プルトニウムの恐怖 
高木仁三郎wikipedia
■大地動乱の時代
石橋克彦wikipedia

報告書

大型原子炉の事故の理論的可能性および公衆損害額に関する試算(科学技術庁 委託:日本原子力産業会議 1960)

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