2011/8/30 菅直人の北朝鮮の工作員機関である朝鮮学校への資金提供が計略的と発表


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松本外相は菅首相の「思いつき」指示否定 朝鮮学校無償化
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/plc11083012470011-n1.htm

 松本剛明外相は30日の記者会見で、菅直人首相が内閣総辞職直前の29日に朝鮮学校に対する高校無償化の審査手続き再開を指示したことについて「首相自身の判断で手続きを停止したので、どこかで再開するのは常に念頭にあったのだろう」と述べ、首相の「思いつき」との見方を否定した。
 松本氏は「首相の指示は29日だったが、発表までの手続きの確認なども含めれば数日間でできる話ではない」と述べ、首相が入念に検討した上での指示だったとの見方を示した。
 審査手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を受けて停止。首相は「昨年11月以前の状況に戻った」と再開の理由を説明しているが、北朝鮮は日米韓各国が求める非核化に向けた具体的な行動は示していない。松本氏は「手続き再開は外交上の観点ではなく、教育上の観点から客観的に判断される」と語り、文部科学省に今後の判断を委ねる考えを示した。

 

 菅直人の辞任直前の北朝鮮のテロ組織の下部組織である朝鮮学校への資金提供が、周到に準備された謀略であることが松本剛明外相により発表された。
 タイミング的にも、民主党代表の後退、首相交代という指示系統がマヒし、マスコミもこの凶悪なテロ支援活動指示の隠ぺいを容易に行うことができ、かつこの結果がどうあれ菅直人自体が首相でなくなるため、責任転嫁ができるという最悪のタイミングでしでかしたことである。

 

 菅直人については、北朝鮮の日本人拉致組織への資金提供のみならず、日本人拉致実行犯、シンガンスの死刑阻止、無罪放免の署名活動など、過去から様々なテロ支援活動、あるいは権力を使ったテロ誘発活動を行ってきた凶悪なテロリストである。
 今回もそのテロ活動の一環であることは間違いない。

 

 そもそも教育的な観点から考えただけでも、反日教育、チェジュ思想を植え付けて北朝鮮の工作員を養成する凶悪なテロ組織である朝鮮学校など資金援助どころか排除すべきである。
 例えるなら、アメリカ国内にアメリカ国内にアルカイダのテロリスト養成所があり、オバマ大統領がテロリストの養成所へ資金提供を指示したということである。
 ここで、朝鮮学校では自爆テロも銃の扱い方も教えてないのでテロ組織ではないという言い訳をする人間やそれを信じる人間がいるだろうが、テロリズムとは、自爆テロや武器で人を虐殺、破壊活動の直接的な行動を取るだけではない。北朝鮮の場合であれば、日本人拉致を行う工作員を擁護する世論を煽動するデモ活動、資金提供を行う、北朝鮮の指示を伝達する役割を担う、テロ実行犯の隠れ蓑になるなど、間接的な行動も含めてテロ活動なのである。

 事実、朝鮮学校は先祖が日本に強制連行されたなどというねつ造の歴史を流布するプロパガンダ活動を、各地で劇やディベートなどの形で行い、日本をむしばむ煽動活動を率先して行っており、これがテロ実行犯が日本で容易に活動する素地を作るというテロ支援活動を直接に行っているのは広く知られていることであり、朝鮮学校自体がテロ組織であるという動かぬ証拠である。

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