菅首相、朝鮮学校の無償化再開指示 退陣直前に唐突に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110829/plc11082912150006-n1.htm
菅直人首相は２９日午前、首相官邸で高木義明文部科学相と会談し、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受けて中断している朝鮮学校授業料無償化手続きについて、「無償化手続きが止まっている状況なので、再開してほしい」と指示した。これを受け、文科省は審査再開手続きに入った。
朝鮮学校の授業料無償化をめぐっては、首相自身が北朝鮮の砲撃を受け、手続き停止を指示していた。その後、北朝鮮情勢が改善されたわけでもないのに、退陣直前に唐突な指示を出した首相の姿勢は、与野党から批判を招きそうだ。
朝鮮学校に高校無償化適用へ 菅首相、文科相に指示
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082901000322.html
菅直人首相は２９日、昨年１１月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示した。これを受け文科省は、適用に向けた手続きに入った。
同省は今後、有識者会議の意見も聞いた上で、年度内に適用が決まれば、朝鮮学校１０校に対し今年４月にさかのぼって支援金を支給する方針だ。
菅首相は再開の理由について、朝鮮半島情勢が砲撃以前の状態に戻ったと判断したことなどを挙げた。
日本人拉致実行犯の親類および、よど号ハイジャック犯、日本赤軍の息子が所属する北朝鮮のテロ組織のフロント団体に多額の資金援助を続けてきた反日、反平和主義のテロリストシンパ、菅直人が民主党代表選のどさくさに紛れて、独断で北朝鮮の反日思想を叩き込むテロリスト養成組織である朝鮮学校の無償かという、テロ組織支援を文部省に指示した。
しかも、その根拠は北朝鮮が韓国に砲撃をしてきたという国際犯罪以前の状況に戻ったという、まるで根拠のない妄想に基づくものだ。
菅直人が言い訳にしている、この砲撃はもともと単発のもので、その後北朝鮮と韓国が和解もしていなければ、砲撃とその被害についての損害賠償や補償の問題すら片が付いていないし、そのめどすら立っていない。全くのでたらめである。
それ以前に、朝鮮学校とは、北朝鮮、朝鮮総連の指示により、チェジュ思想、反日思想を受け付け、北朝鮮の工作員を養成したり、テロ活動の資金集め各種指示系統の確立を目的としたテロ活動のためのフロント組織である。
菅直人は資金援助を行っている北朝鮮のテロ組織の関連組織である朝鮮学校維持、およびテロ活動継続のために、震災で大きな被害を受け、全く復興が進んでいない日本を蹂躙することを宣言したのである。
また、そもそも在日朝鮮人は決して日本に強制連行されたのではない。戦前から密入国、戦後に朝鮮進駐軍として不法入国し、日本人の土地や財産を略奪、レイプ、虐殺を繰り返し、政府を脅迫し、さらにマスコミと結託して強制連行したなどというねつ造の歴史を流布して日本に侵略してきたテロリストであり。日本国内のみならず、全世界をまたにかけて平和を脅かすテロ活動を率先して行ってきたのはこれまでの歴史が証明しているところである。
強制徴用された人間はいたが、それは数百人でありすべて帰国していることは公文書によっても記録され、在日朝鮮人の母国である韓国からも強制連行れたものではないことが公式見解として発表されている。強制連行などという歴史の捏造を行っているのは在日朝鮮人、民主党や社民党などの極左政党、日本のマスコミ、労組や日教組などの左翼組織だけである。
当然ながら、このニュースは日本のマスコミは隠蔽ないしは、報道されたとしてもそれは、北朝鮮のテロ活動を美化、あるいは在日朝鮮人は強制連行されたかわいそうな人間というねつ造を流布して、朝鮮学校の無償かという資金援助によるテロ支援工作を推進しようとするプロパガンダになるだろう。
