2011/8/28 前原誠司、公民権停止の外国人献金を企業から受けていたことが発覚

外国人献金:前原前外相側に新たに3人1社から
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110827k0000e010056000c.html

 民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日、東京都内のホテルで記者会見し、05~10年の6年間、同氏の政治団体に在日外国人3人から5万円、同氏が代表の民主党支部に在日外国人が代表取締役を務める法人1社から29万円の計34万円の献金を受けていたことを新たに明らかにした。すでに全額返金したという。
 今年3月に発覚し、外相辞任につながった在日外国人女性からの25万円とあわせ、計59万円となる。個人のうち2人はこの女性の息子で各1万円。別の個人から3万円の献金を受けていた。前原氏は「私は在日外国人と認識していたが、献金を頂いているという事実を知らなかった。いずれの方も日本名で社会的、経済的活動をされており、献金を受領した(事務所の)担当者は外国人と認識し得なかった」と説明した。法人については、前原氏も代表取締役が在日外国人とは知らず、3月に献金問題で外相を辞任後に代表取締役が申し出たという。
 政治資金規正法は外国人や外国法人からの政治献金を禁止している。
 前原氏は会見後、日本記者クラブ主催の共同記者会見で「知らなかったことは正さなければいけないが、自らが手を汚して何かをしたことはない。国会で追及があると思うが、真摯(しんし)に答え理解いただく努力をしたい」と述べたが、他陣営からは、前原氏が首相になれば国会審議で野党に追及されると懸念する声が上がっている。

 

 

前原誠司は、在日韓国人に続き、在日外国人の企業から献金を受けていたこと隠していたことが判明した。
この企業は京都市でカラオケを運営する企業であり、かつ暴力団のフロント企業である。

 

そして、東京では堂々と暴力団と並んで街を闊歩していることが市民から多数目撃されているにもかかわらず、暴力団との関わりをしらばっくれており、今後説明する気もないと放言するモラルの欠如っぷりを発揮している。

 

憲法、法律を蹂躙し、好き放題犯罪を犯しつくす前原が総理や民主党代表になれば、日本人は蹂躙され、日本は犯罪者によって虐殺され、朝鮮、中国によりずたずたにされるだろう。


前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110827-OYT1T00881.htm?from=main2

 前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、前原氏に計29万円を献金した外国人経営の企業は、京都市の建設会社だったことが27日、読売新聞の取材でわかった。同社社長が認めた。
 前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、識者からは「説明不足」との指摘が出ている。
 読売新聞の取材に応じた社長は、自身と妻が外国籍で、2人で同社の全株式を保有していることを認めた。その上で、「私は日本名で生活しており、外国籍だとは前原事務所は知らなかっただろう。後援会の会費と思って払っており、献金として扱われているとは知らなかった」と話した。6月頃に前原事務所から全額が返金されたという。
 政治資金規正法は「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定。団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。

最終更新:2011年08月29日 00:41
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