菅直人が、在日朝鮮人からの違法献金を返金した際の領収書提出を異常なほど強く拒み、国家を混乱に陥れた。というのも、言動があまりにも支離滅裂でつじつまの合わない妄言ばかりでもはや理性、道徳、モラルのあるおおよそ知性と常識、良心のある人間と呼べる生き物の発言とは思えないほどでたらめな言葉を繰り返し、与野党の合意のもと決定した菅直人の違法献金返却時の領収書提出を拒絶しているからである。
菅直人は、国会議員、首相である立場を悪用し、犯罪捜査の追及を逃れている。本来であれば、強制捜査の対象となり、事務所のすべてのものを押収、身柄拘束されていなければいけない人物であり、そののちに違法献金の罪で公民権停止、別途明るみになっている北朝鮮の工作組織のフロント組織への資金提供や癒着などで外患誘致あるいは外患誘致幇助で起訴されなければいけない立場である。
菅直人については、日本国内だけで対処しておい問題ではない。北朝鮮のテロの重要参考人であり、国際的な場で裁かれなければいけない。特に、対テロ法、治安維持にかかわる法律を極左勢力である民主党などが妨害して来たために裁かれないよう党全体で工作し続けてきたため、日本ではさばくことが不可能だし、裁いたところで刑罰というにはあまりにも生ぬるい対応にならざるを得ないであろうことから、国際的なテロリストとして処罰しなければいけないと考える。
崩壊寸前！菅が拒絶する“領収書問題”の深い闇
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110721/plt1107211655006-n1.htm
菅直人首相の「外国人献金問題」で、２１日午前の参院予算委員会が大紛糾した。理事会が求めていた返金時の領収書提出を、菅首相が異常なほど強く拒んだのだ。政治資金規正法に抵触する外国人献金を「外国籍と承知していなかった」と釈明しながら、なぜ、正々堂々と出さないのか。永田町では「菅首相は窮地に立たされつつある」という声が広がっている。
都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が１０４万円を受け取っていた問題。前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任しているが、菅首相の場合、発覚が東日本大震災の当日（３月１１日）と重なったこともあり、居座り続けてきた。
領収書の問題が初めて浮上したのは今月７日の同委員会。自民党の礒崎陽輔議員が「１０４万円を返金したというが、現金か振り込みか？ いつどこで返した？ 領収書はあるのか？」と聞いたところ、菅首相は「３月１４日に弁護士から現金で返した。領収書は弁護士が預かっている」と答弁。礒崎氏は領収書の委員会提出を求め、理事会で協議した後、菅首相側にこれを伝達していた。
このため、２１日の同委員会では、自民党の山谷えり子議員が改めて領収書提出を求めたのに対し、菅首相は「領収書は政治資金収支報告書に添付して総務省に出すので…」「これまでの前例を踏まえて…」などとグタグタいい、提出をイヤがったのだ。
山谷氏は「（与野党関係なく）理事会として提出要求している」「（返金日は）１４日ではなく、（震災前日の）１０日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングでこっそり返却したという情報もある。一体どちらなのか。領収書を出せない理由でもあるのか」などと詰め寄った。
それでも菅首相が領収書提出を明言しないため、「逃げているのか」「やましくなければ提出すればいい！」といったヤジが飛ぶなど、委員会は大紛糾。この日、ＮＨＫがテレビ中継しており、通常、与野党とも予定通りに質疑を進めるのを原則としてきたが、約４０分間も中断した。
自民党関係者は「理事会の要求を、ここまで拒否するのは異常だ。出せない理由があるのだろう。菅首相と在日韓国人がトラブルになっているという話もある。この問題は東京地検に告発状が提出されているが、自民党としても徹底追及する」と語っている。
