菅直人が北朝鮮と蜜月関係にあることが徐々に明らかになりつつある。菅直人が北朝鮮の拉致工作員親族が所属する北朝鮮のフロント組織である「政権交代を目指す市民の会」に６２５０万円もの資金を提供し、日本赤軍のよど号ハイジャック犯、田宮高麿と日本人拉致の実行犯の森順子の長男であり、北朝鮮で成人するまで思想教育を受けたのち、日本に入国した森大志を立候補させる資金も使われたのである。
更に、この組織には民主党が党ぐるみで２億４９６万円もの資金提供をしており、民主党ぐるみで北朝鮮の工作組織を資金援助していたことが発覚した。しかもこれらの資金はすべて人件費という使途が不明瞭な名目で消えており、実際にどのようなところに金が流れたのかが不明なのである。
そんな中、菅直人が北朝鮮と密接にかかわっている証拠写真が見つかってた。不明瞭な資金援助。そして「政権交代を目指す市民の会」自体が、日本赤軍と密接に連絡を取り合い、ポル・ポト派テロリストと連絡を取り合い、機関紙に寄稿を依頼してテロ、虐殺行為を賞賛、正当化する凶悪なテロ煽動組織であることが明らかにされ、菅直人をそれらテロリストと同列に賞賛されるほどの関係であることも明らかにされている。
菅直人はこのようなテロリスト組織から賞賛刺されるというのは、単に資金援助をしてきたからだけとは到底考えられない。菅直人と北朝鮮テロリストといえば、日本人拉致実行犯である北朝鮮工作員、シン・ガンス死刑囚の釈放、無罪放免署名に名を釣られたことが広く知られているが、それだけほかの署名をした人物とは別格に扱われるというのは不自然である。
菅直人は、一体資金提供以外にいったいどのようなテロ工作をしてきたのであろうか？今後の調査が待たれる。
スクープ！“売国菅”国辱の「訪朝写真」 頭下げプレゼントを…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110720/plt1107201618004-n1.htm
菅直人首相の北朝鮮絡みのスキャンダルに、自民党が照準を絞り始めた。弁護士や会計士、元警察官僚などを中心とする「菅首相拉致関係献金疑惑追及プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、徹底調査を始めたのだ。複雑に重複する関係者、発覚した銀座クラブでの会合、そして驚くべき訪朝写真…。１９日の衆院予算委員会で質問に立ったＰＴ座長の古屋圭司衆院議員が夕刊フジの取材に応じ、「民主党と北朝鮮の闇」について語った。
「菅政権は極左過激派や北朝鮮周辺と連携、一体化している。単なる『政治とカネ』の問題ではない。菅首相の即時退陣は当然だが、民主党が政権を担っていること自体が問題だ！」
古屋氏は委員会でこう追及した。その内容は慄然とするものだった。
これまで、菅首相の資金管理団体「草志会」が、政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円もの政治献金を行っていたことが発覚していた。「めざす会」は、１９８０年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体だ。
さらに古屋氏はこの日、菅首相や鳩山由紀夫前首相をはじめ、民主党の国会議員や地方議員から「めざす会」や「市民の党」など関連３団体への献金が総額２億４９６万円にのぼることを指摘した。
そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出している団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理している」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思っている」などと語った。
実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べるほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。
そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返している実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れているのではないか」（自民党ＰＴ関係者）
ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を徹底追及していく方針だ。
そんななか、菅首相と北朝鮮に関する衝撃的な写真も見つかった。
菅首相が１９９５年３月、自社さ与党訪朝団の一員として平壌を訪れたとき、フォトジャーナリストの山本皓一氏が撮影したもの。当時、対日工作を仕切っていた北朝鮮の金容淳党国際部長（朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長）から、菅首相が何かプレゼントを受け取っている写真だ。
訪朝団は１０人で、自民党は渡辺美智雄氏や麻生太郎氏ら。社会党は久保亘氏ら。新党さきがけからは菅首相と鳩山氏が参加していた。数枚の写真の中には、鳩山氏がプレゼントを受け取っているカットもある。
菅首相はこの６年前の８９年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯である辛光洙元死刑囚の釈放を求める韓国政府への「要望書」に署名している。辛元死刑囚は９９年に恩赦で釈放され、翌２０００年、英雄として北朝鮮に帰国している。
古屋氏は「菅首相の資金管理団体などが、拉致事件の容疑者親族の関連団体に多額の政治献金をするなど許されない。辛元死刑囚絡みの署名も論外。これは重大な問題だ。菅首相は日本の国会議員としてバッジをつけている資格がない。即刻議員辞職すべきだ」と話している。
市民の党“機関紙” 菅首相、３０年前から寄稿 よど号犯やポル・ポト派幹部も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110717/crm11071722180012-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計６２５０万円の政治献金をした問題をめぐり、菅首相が約３０年前から、市民の党の“機関紙”に寄稿したりインタビューに応じたりしていたことが１７日、産経新聞の調べで分かった。同紙には長男の父親であるよど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーが、北朝鮮から寄せたメッセージも掲載。市民の党側が、菅首相や拉致容疑者側と長年近い関係だったことが伺える。
問題の新聞は「新生」というタイトルで、昭和５４年から月２～３回刊行されていた。平成１４年以降は休刊状態となっている。題字横には「市民の党をつくる新聞」とあり、酒井代表が主筆を務めていた。市民の党が推す議員らの選挙を詳しく報じるなど、事実上の機関紙として機能していた。
菅首相が２期目に挑戦した昭和５８年の衆院選を前に同紙は、菅首相を「市民派の象徴というべき人物」と紹介し、インタビュー記事を掲載。菅首相は軍縮に絡んで、「レーガン米大統領とアンドロポフソ連書記長をスペースシャトルに乗せて青い地球を見せる」と自説を語っていた。
さらに菅首相は、５９年１月の紙面に「“市民政治”の芽を太い幹に」との見出しのメッセージを寄せ、「労働運動と市民運動が両輪となるような運動のあり方をぜひ追求したいと思う」などと抱負を述べている。
一方、同紙はよど号犯にも近いスタンスを示している。６３年４月には、田宮元リーダーが北朝鮮から送った文章を掲載。「チョソン（北朝鮮）に来てから、これまでの１８年間は自己を革命化する日々だった」などとつづられていた。同紙は田宮元リーダーの著書「わが思想の革命」の書評にも大きく紙面を割いている。
市民の党は今年４月の東京都三鷹市議選で、田宮元リーダーの長男を擁立したが、落選している。長男の母親は、５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子（よりこ）容疑者（５８）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
同紙は世界の共産主義勢力と親密な関係を構築していたとみられ、５８年にはカンボジアのポル・ポト派幹部のイエン・チリト元社会問題相からもメッセージを受け取っていた。イエン氏は、今年６月に始まったポル・ポト派の大量虐殺を裁くカンボジア特別法廷に被告として出廷している。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成１９～２１年に計６２５０万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計１億４９８０万円が献金されていた。献金の意図について、菅首相は７日の参院予算委員会で「政治的にいろいろな意味で、連携をすることによってプラスになると考えて寄付した」などと答弁している。
