菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。
菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。
「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。
政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。
一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。あ 市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。
市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。
菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。
菅直人は３月１１日に、在日朝鮮人からの違法献金により、首相追放、公民権停止に追い込まれるはずだった、違法献金を行っていたどころか日本人拉致実行犯である北朝鮮工作員が関係者にいる自称政治団体に活動資金を提供していたことが発覚した。
記事では３０年前からこの組織と付き合いがあるといっているが、３０年前といえば、日本人拉致が行われていた時期でもある。菅直人の資金援助が発覚したのは平成１９年からとあるが、それ以前にも資金提供を行っていたのではないのか、また資金提供以外に何か役割を担っていた可能性はないのだろうか？
菅直人は、北朝鮮工作員の日本人拉致実行犯シンガンスが死刑判決を受けた時、釈放を要求する署名を行ったことはあまりにも有名である。このことからもわかるように、単に菅直人と北朝鮮工作員、工作員が隠れ蓑にする組織とただならぬ繋がりが完成されている証拠である。
北朝鮮の日本人拉致は６か国協議、アメリカを中心とした経済制裁など、まさに全世界を上げて対峙しなければいけない世界一凶悪なテロ行為として今現在も対策が行われている現在進行形のテロ行為である。
北朝鮮が海外でテロ行為を行う際、工作員は隠れ蓑に一見関係ない組織をフロントに使用する。その日本人拉致テロ工作員と切っても切れない繋がりがある親族が所属組織に対し、資金援助していたということはニュースで簡単に流されて終了させてよい問題ではない。全世界を上げて緊急に問題にし、追及しなければいけない問題である。
ちなみに、7/2はテレビなどでは一切このニュースを隠蔽している。少なくともマスメディアのうちテレビは、菅直人と共にテロ行為を妨害されると困る北朝鮮とただならぬ関係がある証左の一つであろう。
