菅直人が、民主主義を完全に蹂躙、否定し、己の要求をのまなければ国家を人質にして籠城することを公式発表した。
そもそも、国民の意思を蹂躙し、己の要求を一方的に満たせなどということは民主主義国家の人間、まして政治家、そして首相であればまかり間違っても言ってはいけないことであるし、考えてもいけないことである。菅直人が放射能テロを行いながら、利権いたかり続け、己の外国人からの違法献金という極めて凶悪な犯罪行為の責任追及から逃れるために民主主義を徹底的に侮辱し、己の妄想を是が非でも飲めというのは、全世界の民主主義を全面的に敵対する恐怖政治、独裁行為以外の何物でもない。
その上、要求をのんだからといってその見返りについては、さんざん日本国民、全世界をペテンにかけて、絶望と憤慨に陥れてきた、後付でいくらでもでっち上げができるように責任を明確にしない学習能力、知性のかけらもない「辞めるかもしれない」という妄言である。
テロ行為とは、銃や爆弾を振りかざして人を殺害することを指すわけではない。己の身勝手な思想のために国家、組織を混乱に陥れ、正常な運営を妨害し平和を乱すことテロ行為なのである。
IAEAの結果でも、菅直人のせいで原発事故は悪化し、全世界に放射能をまき散らす結果になったことは認定されており、これは菅直人が直接、人類史上類を見ない殺戮行為を現在進行形で行っていることが数々の言動で追認されたわけである。そして、その追い打ちとして、日本の民主主義を壊滅させ、己の私利私欲のための独裁政治を行うことをもくろむテロ行為に走ったことは、だれの目から見ても明らかである。
ところが、マスコミはとりあえず発言を何事もなかったかのように形式だけ流し、民主主義を蹂躙させている重大な問題を矮小化し、菅直人のテロ行為に加担している異常事態が続いている。
首相が辞任3条件明言 具体的な辞任時期は示さず
http://www.asahi.com/politics/update/0627/TKY201106270576.html?ref=rss
菅直人首相は27日、首相官邸で記者会見し、自らの辞任条件として「今年度第2次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。だが、具体的な辞任時期は示さなかった。首相はこれに先立ち、原発事故収束・再発防止担当相に細野豪志首相補佐官、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を起用する人事を発表し、復旧・復興と原発事故対応に重点を置く考えを強調した。
首相は会見で、延長国会で辞任条件が成立しなかった場合について「三つの成立が『一定のめど』に当たる」との考えを繰り返した。再生エネ法案が成立しなかった場合、衆院の解散・総選挙で信を問うかどうかについては「何としても私の内閣で成立させたい」と述べるにとどめた。
首相に対しては、野党だけでなく政権幹部からも早期辞任の要求が噴出している。首相の発言は、具体的な辞任時期を明示しないまま、2次補正などの成立を与野党に迫ったものだ。
居座り菅 これからのハプニング
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/131207
菅首相:会見要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110628ddm005010145000c.html