政府答弁書 民主党代表選の在日外国人投票は「お答えする立場にない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110624/plc11062411550013-n1.htm
政府は２４日の閣議で、民主党代表選に在日外国人が党員・サポーターとして参加できることについて「政党内の手続きに関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。
自民党の熊谷大参院議員の質問主意書に答えた。
民主党は党員・サポーターの資格要件として「１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と定めている。しかし、国政選挙の参政権が認められていない在日外国人が、事実上、首相を選ぶ同党代表選に参加するのは憲法違反との指摘がある。
答弁に回答している民主党＝政府が、首相指名選挙ともなる民主党の代表選に在日外国人に投票権を与えることは、明らかに「憲法１５条」に違反する悪事を働いていることについて回答を拒否し、憲法違反を行い続けていることはもはや以上としか言いようがない。
また、在日外国人に選挙権を与えるということは、外国の利益誘導のために日本の国益を侵害、蹂躙する行為にほかならず、「刑法81条 - 89条 外患罪」に違反する重大な犯罪に他ならない。
民主党、政府が憲法、法律を平然と蹂躙し、外国の利益のために日本国益を侵害していることは、民主党政権が発足してからの様々な売国法案、言動からも明らかである。日本はもはや憲法、法律を蹂躙する反政府組織に乗っ取られている無政府状態にになっているといわざるを得ない状況である。
そして、これに関してマスコミはほぼ完全に黙殺しており、それどころかその話題に触れようとするものに圧力をかけている異常な状況である。
産経新聞もWebでのみ、かろうじて報道しているが、その報道内容も、実際は「閣議＝民主党議員の内輪で口裏合わせ」をして決定しただけにもかかわらず、あたかも「政府＝多数決により採決」というような印象操作を行っている。
なぜ、マスコミは民主党の憲法違反を黙殺し、擁護しているかはいろいろ調べていただきたい。
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