2011/6/17 菅直人と民主党、韓国優遇、日本隷属化政策により、日本の建築業界をペテンにかけて仮設住宅建設を妨害、および日本経済壊滅工作実施

【海外報道】仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注(韓国のテレビ報道の翻訳)
http://www.youtube.com/watch?v=zofgAqM4FIs

迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm

 みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
 「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
 大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
 政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
 そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
 住宅メーカー幹部は仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
 業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。

 

 従来から日本蹂躙、韓国優遇、日本隷属化政策をとってきた菅直人、民主党が、早期に仮設住宅建設のために資材供給を要請していたにもかかわらず、ここにきていきなり全てを韓国メーカーから調達させようと画策し、そのために仮設住宅建設を妨害していることが判明した。
 しかも、例によってこれだけの重大な事件をどのマスコミも報道せず、隠蔽している。

 震災により住宅、建材メーカーは多大な被害をこうむり、景気も悪化して経営的にも難しい最中、菅直人、民主党の異常な日本蹂躙、韓国優遇政策による詐欺により、多大な負債を背負わされるという非人道的な犯罪行為を受けたことになる。

 そしてなにより、菅直人は復興にめどが立ったら辞任するなどと妄言を振りまいているが、一方でこのような露骨で悪質復興妨害工作を行っている。今回、このことが韓国のテレビ情報から露見したわけだが、これ以外にどのような妨害工作を行っているか、あるいはこれからも行うか計り知れない。

 菅直人と民主党は日本を復興させるどころか、日本復興妨害、日本壊滅工作しか行っていない。

最終更新:2011年06月19日 18:04
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