2011/5/4 民主党、言論弾圧加速!!事実の情報であっても、政府に都合が悪ければ封殺するようインターネットで言論弾圧を強行していることが発覚

ネット削除、動く警察 「みる・きく・はなす」はいま
http://www.asahi.com/special/10005/OSK201105010101.html

ある東京都内の事業者には3月24日、警視庁の捜査員2人が突然訪れ、印字した書き込みを手に「適切な対処をとってほしい」と言った。避難所から留学生が物資を運び出して枯渇との情報。「従来も規約に基づき、自主的に対応してきた。まるで検閲のようだ」と事業者は憤る。

 こんな情報もデマと判断され、削除された。

 「ガソリン抜き取りや火事場泥棒が報告されている。こういう時だからこそ助けあおう」

 宮城選出の参院議員、熊谷大氏(36)=自民=が3月17日にツイッターに書き込み、だれかがネットに転載したものだった。

 削除は警視庁の要請だった。ところが、警察庁の樋口建史・生活安全局長は3月30日、「(被災地で)ガソリンの抜き取りや侵入窃盗が相当数発生している」と衆院法務委員会で答弁した。

 書き込みはなぜ、デマ扱いされたのか。同庁の担当者は「都道府県警の判断だ」と説明。答弁については「答える立場にない」と話した。

 米ネット検索会社グーグルは4月20日、在米日本大使館を訪れ、伝えた。「ネットは多様な情報が飛び交う。政府が個別に削除を求めることには懸念がある」
 

 

民主党は警視庁を通じ、中国共産党同様の言論弾圧を行っています。
しかも、言論弾圧していることをしらばっくれ、責任転嫁を平然と行っています。

そして既に、米グーグルが在米日本大使館、つまりアメリカ合衆国に対して日本政府の言論弾圧に対して懸念を伝えています。

 

なぜか、この重大な言論弾圧について、日本のマスコミは静観しています。おそらく、この問題が表面化するときは、アメリカの下院議会あたりでアメリカ企業に対して日本政府が言論弾圧を行っているということが問いただされることになります。

それは、数年前から中国でネット規制が始まった際に、アメリカをはじめとする全世界が中国のネット規制に対して問題視した時のようになります。

まだ中国はそれでも経済的に拡大し、一方先進国がリーマンショックなどで経済発展のための避難先として機能していたからこれが通ったことです。

未だに原発から日々放射能が漏れだし、ますます放射能汚染が広がり、深刻な状態陥っている日本において、工業製品すら安定して輸出することができなくなっている日本において、このような言論弾圧を行った場合、中国のように海外は妥協して付き合うでしょうか?

 

 

最終更新:2011年05月05日 17:59
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