浜田和幸 参議院議員ブログ
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/page-2.html#main
売却された物件は国家公務員共済組合連合会（KKR）が所有していたもの。
中国大使館に隣接する５６７７平方メートルの土地。わが国の外務省がお膳立てをしたといわれる、今回の一般競争入札。
結局、中国大使館が６０億円強で落札した。
潤沢な資金を持つようになった中国政府は東北地方のみならず首都圏にも食指を伸ばし始めている。
中国が日本の土地を買いあさり、拠点としようとしていることは東京のみならず、名古屋や新潟でも行動しており、
既に住民からの抗議があがり、差し止められていることは既に世間に知れ渡っている。
中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110108/plc11010804130031-n1.htm
中国への土地売却計画が“座礁” 総領事館移転に市民が反発
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110118/crm11011808530108-n1.htm
外務省には、「チャイナスクール」という中国に日本を明け渡すための反日組織が跳梁しており、また外務省役人の中にはハニートラップや賄賂などに世って中国工作員と結託して、売国行為を積極的に行う勢力がトップに近い位置にいるためどんどん日本を中国に明け渡しているのではないかということが何かにつけて語られている。
そして民主党はご存じのとおり、震災のどさくさに紛れて、外国人居住権をはじめとする売国法案強行、言論弾圧法案強行と実施、日本の財産を朝鮮に明け渡す、竹島の実効支配容認など、ありとあらゆる形で国家破壊活動を進めている。
