2011/5/2 民主党、言論弾圧本格化 小佐古敏荘元内閣官房参与による国民の生命を脅かす放射能被ばく基準の説明に対して脅迫

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110502-OYT1T01026.htm

空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

 

問題点
・放射能線被ばくについては、機密でもなんでもなく、本来は基準を発表時にその根拠について文部化科学省が責任義務を負うものである。
 国家戦略や軍事機密、工業や科学の技術の特許といったものではない。ましてこれは単に文部科学省が説明済みの公開情報に対する
 問題点の説明であり、機密などは全くない。
 にも関わらず、全く筋違いの「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」という言葉で電話で伝えてきた。
 というより、この場合は全く筋違いの言い訳を言わざるを得ないような脅迫を受けたことにより、苦しい言い訳をしたとみるのが妥当であろう。

・そもそもこのでたらめな放射線限度を民主党と文部科学省が強硬しているということは、民主党、および文部科学省には日本国民の生命を蹂躙して
 でも利権にたかり続け、自分と自分の身内さえ直接被害をこうむらなければ多数の日本国民が放射能で死亡、重大な障害を患って構わない。
 そしてそれにより国家としての存在が衰退、崩壊しても知ったことではないという意思表示に他ならない。

・震災以降、民主党はまともな災害対策、復旧対策を行わず、国民を混乱に陥れ、復旧の妨害を繰り返して責任転嫁と責任放棄、
 パフォーマンスだけを続け、国家を衰退、破滅に導いていることに対しての反省が全くない。
 事実、小佐古教授が今回の問題に抗議の辞任を行うまで、民主党の菅、枝野らはこの基準に対して全く問題を唱えていなかったにも関わらず、
 辞任発表の直後から、小佐古教授の認識違い、文部科学省に限度の見直しを要求する声明を発表し、いつも通りの責任転嫁を繰り返し、
 権力にしがみつくという目的のためには手段を選ばず、そして権力が存在する母体でありあらゆる手を尽くしてでも守らなければいけない
 日本国そのものを壊滅させようとしているのである。

最終更新:2011年05月03日 20:29
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