2011/11/4 民主主義蹂躙の独裁者、売国奴野田 国民、国会の審議を蹂躙し民主党と公務員の利権増大、日本国人蹂躙の消費税引き上げの妄言を国際会議で宣言


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野田首相、消費税増税法案成立前の衆院解散否定 信問うのは成立後
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111104/plc11110409360002-n1.htm

 野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、自民、公明両党が消費税増税の関連法案提出前の衆院解散を求めていることに対し、法案が通った後、実施の前に信を問うやり方にしていきたいと語り、法案成立前の解散を否定した。カンヌ市内のホテルで同行記者団に答えた。
 首相はこれに先立つ20カ国・地域(G20)首脳会議の全体会合で、消費税を「2010年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」と説明。来年の通常国会に関連法案を提出する考えも各国に伝えた。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で慎重派の山田正彦元農水相が離党も辞さない考えを示していることについては「基本的には挙党一致が望ましい。党を割るようなことはよくない」と語り、説得に努める考えを示した。結論を出す時期に関しては「党の議論が集約された後に態度を決めたい」と述べるにとどめた。
 東日本大震災の復興財源に充てる復興債の償還期間の長期化を野党側が主張していることに対しては「10年を基本に償還期間を考えてきたが、野党の声にも真摯(しんし)に耳を傾けて一定程度の柔軟性を持って対応していく」とし、自民、公明両党の協力を得るには延長もやむを得ないとの認識を示した。ただ、具体的な償還期間は明言しなかった。 米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題については「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図り、(県側に)説明をしながら進める」と語った。沖縄訪問の時期に関しては「そういう時が来るよう環境整備に努める」と述べるにとどめた。
 一方、首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた問題を問われると、「国会では谷垣禎一自民党総裁に答えた。私なりに説明をしている」とし、さらなる説明を拒んだ

 

  ただの一人の国民からも信任も得ていない凶悪な売国奴、野田がまたもや民主主義を蹂躙する独裁者ぶりを国際社会の場で見せつけた。
 日本国内において、国民からの信任も、国会での審議すら全く行われていない消費税増税を行うと、国際会議の場で独断で宣言し、そして己の信を問うのは、誰一人として賛成していない気違いじみた独裁法案を通してからだと、民主主義を全面的に蹂躙する凶悪な宣言を行ったのだ。
 更に、法律違反の韓国人からの賄賂(日韓スワップ協定を、国会の手続きを無視し、独裁政治の手法で行い、韓国に利益提供したことでも賄賂性は明らか)を受けとについて、自民党の谷垣総裁に説明したから、国民に説明をする気もなければ、犯罪(時効とはいえ、重大な政治犯罪である)の責任など取る気は一切ない。と、あの菅直人ですら行った説明責任すら果たそうとしない、人間としてのモラルの欠如、法治国家の住人であるにも関わらず、平然と法を蹂躙する悪そのものであることをアピールした。

 

 従来からの言動、平然と犯罪を犯して日本国民、そして日本国の法と秩序、日本国の存在意義を蹂躙してあざ笑う凶悪テロリスト野田の根本はただ一つである。
 民衆によって滅ぼされた東欧のチャウセスクや、先日国民に処刑されたカダフィのように、自分自身の権力欲と利益、そして自分と直接的なかかわりのある財務省の役人、そして反日国家である韓国の利益供与のために日本を滅ぼすことしか頭にないのである。

 ここにきて、ようやくマスコミもかたちばかりの指摘をほんの少しだけ行ったが、野田については、日本の地に足を踏み入れさせる前に、首相の座からひきずりおろし、これまでの犯罪の責任をきちんと取らせて二度と日の目を見せないようにして、野田に日本破壊に着手させないようにするこそ日本の救いの道である。

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