失言警戒？野田首相だんまり…ぶら下がり応じず
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/kiji/K20110919001651850.html
野田佳彦首相が記者団の「ぶら下がり取材」に１度も応じていない。記者会見も２日の就任時に１回しただけで、東日本大震災から半年の節目や鉢呂吉雄前経済産業相の辞任の際にも会見は開いていない。失言を警戒しているようだが、説明責任を果たしていないとの批判が出そうだ。
野田首相は就任会見で、ぶら下がり取材を求められたのに対し「検討する」と答えていたが、応じる気配はない。官邸を出入りする際に、遠くから記者団が大きな声で質問を発する「声掛け」も無視されることがほとんど。数少ない例外は、鉢呂氏辞任の翌１１日に立ち止まって「福島県民の心を傷つけた」と頭を下げた時だ。
藤村修官房長官は「政権発足間もない時期で、情報発信はスローペースかもしれない」と釈明した。ただ、一方で首相は１２日からブログ「官邸かわら版」を開設し、所信表明演説を終えた感想などを掲載している。
公明党の漆原良夫国対委員長は「政権が何を考え、どうしようとしているのか首相は国民に知らせる責務があるのに、ぶら下がりも会見もしないで逃げ回っている」と批判した。
野田首相、任命責任に言及せず＝早期解散を否定―外国人献金で回答約束
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110914/Jiji_20110914X093.html
(2011年9月14日 19時39分 時事通信）
国会は１４日午後の衆院本会議で、野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。福島第１原発事故に絡む不適切な言動で鉢呂吉雄前経済産業相が辞任したことについて、首相は「辞任した閣僚が出たことは残念だ。あくまで適材適所の人選を行ったつもりだ」と述べ、自身の任命責任には言及しなかった。また、早期の衆院解散・総選挙を改めて否定した。自民党の谷垣禎一総裁に対する答弁。
谷垣氏は、辞任した鉢呂氏のほか、一川保夫防衛相の「安全保障は素人」発言など野田内閣の閣僚から不用意な発言が相次いでいる問題を取り上げ、「適材適所ではなく、党内融和ばかりに心を砕いた不完全な組閣の結果」と、首相の責任を追及。さらに、首相の交代やマニフェスト（政権公約）の不履行を踏まえ、「有権者に信を問い直すべきだ」と早期解散を求めた。
これに対し、首相は「目の前の危機、課題を一歩一歩着実に乗り越えていく。少なくとも今は解散の時ではないと確信している」と述べ、東日本大震災の復旧・復興と原発事故の収束に最優先で取り組む考えを強調した。
消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関する政府・与党案について、首相は「先送りできない」と、実現への意欲を重ねて表明。消費増税の具体的時期は与野党協議を踏まえて決める意向を示し、「引き上げを実施する前に総選挙で民意を問うべきだと考えている」と明言した。
一方、首相は、自らの資金管理団体が政治資金規正法で禁止された外国人からの献金を受けていたとされる問題について、「誠実に対応したい。専門家にも協力をいただいて調査しており、結果が出たら報告したい」と回答を約束した。首相がこの問題で公に発言したのは初めて。
民主党内で見直し論が浮上している武器輸出三原則については、「国際紛争の助長を回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、理念は堅持していく」と述べた。自民党の古川禎久氏への答弁
売国工作員、野田が反民主主義的、反平和主義的な行動をまたあらわにした。取材に応じず、マスコミへの取材に応じないと箝口令を引いており、自ら言論統制の旗振りを行っているうえに、己の犯罪について責任を取って首相と議員を辞職して、もう一度位置から国民からの信任を問うため、比例代表ではなく、小選挙区で選挙に出るべきであろう。
そして一方で、野田の在日朝鮮人からの違法献金について、誠実に対応したいなどと虚言を吐いているが、誠実に対応する気があるなら9月3日にこの事実を指摘したときに、無言で逃走したことがそもそも矛盾しており、それに対する詫びの一言すらない。そして、専門家に相談するなどとでたらめな言い逃れをしているが、9月3日の時点で、相手の在日朝鮮人が、「朝鮮民団の幹部として以前から面識があり、（献金をした）自分が在日朝鮮人であることは知っていた」と証言（この縫合が流れた後に前言を翻して捏造をはじめた）しているので、専門家に相談するまでもなく、明らかな違法である。法律を知らなかったなどと言い訳は一切通用しない。もし、法律を知らなかったで通用させるつもりであれば、この道路の法定速度を知りません出したといってもスピード違反で警察は検挙しており、明らかな法の下の平等を蹂躙する凶悪な職権乱用であり、国家蹂躙に他ならない。これほど悪質な不誠実な態度はないだろう。
そして、本当に誠心誠意対応するつもりであれば、最低限野田自身についてのみでも、議員の不逮捕特権や時効成立の刑罰不問の特典を、民主党のいつもの手段、閣僚決議として成立させ、自ら刑罰につくべきである。
