2011/9/18 売国工作員野田、日本人を拉致し、テポドンやノドンで日本を狙う北朝鮮との経済交流推進を決定!


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北朝鮮追加制裁見送りへ 政府、対話への影響懸念
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20110918/Kyodo_OT_MN2011091701000696.html

 野田政権は17日、菅前首相が関係閣僚に検討を指示していた新たな北朝鮮制裁措置を見送る方針を固めた。北朝鮮と関係国との間で見え始めた対話ムードに、日本が水を差したとの印象を国際社会に与えることを懸念。制裁効果も限定的で、拉致、核問題の解決に結び付く可能性は低いと判断した。現行制裁措置は維持しつつ、中断している日朝協議の再開を探る。ただ展望は開けておらず、拉致被害者家族会は反発しそうだ。

 

 

 売国工作員、極左テロリストの野田が、また日本に対する北朝鮮のテロ活動推進政策を決定した。
 以前から検討されていた、北朝鮮に対する追加経済政策を廃止させたのである。そして当然、北朝鮮の工作員養成組織であり、それ自体が捏造プロパガンダの煽動組織である朝鮮学校への資金提供も推進しているままである。


 「北朝鮮と関係国との間で見え始めた対話ムードに、日本が水を差したとの印象を国際社会に与えることを懸念。」としているが、アメリカと北朝鮮は核開発については、北朝鮮の度重なるペテンなどでこじれており、とても対話ムードといえるものではない。まして、民主党になって、自民党時代に進めていた北朝鮮による日本人拉致問題解決を事実上凍結して妨害しており、悪化するも何も、悪化させたのは民主党自体である。
 まして、今の経済制裁が抜け道だらけだから効果がないのであり、より一層抜け道がない経済制裁と、違反者に対する処罰、在留権剥奪、帰化の取り消し、国外強制退去などの処置といった断固たる態度で臨まないから遅々として問題に進展がないのである。
 そもそも、北朝鮮がまともな話で問題解決が不可能なのは、日本人拉致の問題解決のみならず、国連の場やでの言動やその後の悪質なペテン行為を見れば明らかである。まして北朝鮮は国家という体裁こそ強いているが、偽札作り、覚せい剤密売などただの犯罪組織である。

 
 日本および中国、朝鮮のマスコミは、野田が鳩山、菅と違い右翼的な愛国者であるかのような捏造プロパガンダを繰り返し報道しているが、野田の実態は鳩山、菅が失敗した日本衰退、領土の譲渡、主権の譲渡を成し遂げさせるために選ばれた凶悪な極左テロリストの刺客なのである。
 野田が首相になってから急速に日本を衰退させる法案や議論が強引に推し進められ、今回のような日本に敵対するテロ国家に対する優遇処置を行う。そして、野田の閣僚が全員外国人、暴力団、犯罪組織からの違法献金を行い、憲法違反の反日政策を推進し、朝鮮民団、革マル派、中革派といったテロ組織と密接に手を組んでいるテロリストばかりであることを見れば明らかである。
 

 

 日本には、民主党や社民党により、テロ対策法案成立が妨害され、テロリストが好き放題日本を壊滅させられる国にされてしまっている。民主党が法を悪用し、法では日本を救えない状況にしている以上、対抗策として日本の法を超えたところ、つまり国際法や国際的な場と強調して民主党を滅ぼす必要があるだろう。

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