野田首相に外国人献金「法改正が必要だ」 藤村官房長官
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/plc11090512040008-n1.htm
藤村修官房長官は５日午前の記者会見で、野田佳彦首相の資金管理団体が在日韓国人から政治献金を受けていたことに関し、「寄付をいただくときに国籍を調べるわけではない。指摘されないと分からないのが正直なところではないか。個人的見解では、（政治資金規正法の）何らかの法改正は必要だと思う」と述べた。
首相の対応については「今、野田事務所で問題がないか専門家も入れて事実関係の調査が行われている。調査結果については後日、野田事務所から公表される」と語った。
反日テロリスト、野田が指名した藤村官房長官が、民主党の野望である日本の朝鮮隷属化のために朝鮮民団や北朝鮮と結託し、資金調達ことが犯罪にならないよう法改正を行い、好き放題反日工作ができるようにすべきだという意味の発言をした。
そもそも、外国人からの献金を禁止しているのは日本の主権が侵害されないようにするためである。そして、このような法律がある上、寄付をもらうときに国籍を調べないほうが悪いのである。そもそも、野田については献金を受ける時点で相手が朝鮮民団の幹部の在日朝鮮人であるという面識があった上での悪事であることは、献金した側の在日朝鮮人が白状しており（ただし現在は第一報が報じられたのちに、前言を翻し、知らなかったはずと発言を捏造中）国籍を調べる、調べない以前の問題である。
その在日韓国、朝鮮人は戦前からの密入国、戦後に朝鮮進駐軍として不法侵略を行い、日本人虐殺、領土、財産の略奪を行ってきたテロリストとその末裔である。
現在在日韓国、朝鮮人はマスコミ、民主党、社民党などの左翼工作組織、左翼テロリストと結託し、在日朝鮮人は日本に強制連行された被害者であると捏造を行いながら、本国と協力して日本の朝鮮半島侵略、従軍慰安婦などの人類史の捏造を行い、朝鮮総連は北朝鮮本国と結託して日本人拉致、覚せい剤密輸などの全世界に対するテロを仕掛け、韓国は竹島の武力侵略という国際犯罪を行卯ことに加担している。テロリストたちである。
民主党は秘密裏にこのような反平和主義のテロ国家、テロ組織と手を組み、日本を滅ぼすとしていることが表ざたになり、隠しきれなくなった途端、反省して罪を認めて償うどころか、好き放題犯罪を行うためには法を捻じ曲げて犯罪を犯罪でなくすと発言したのである。
もはや、民主党は日本の敵である。一刻も早く日本を民主党の魔の手から救うためにはテロ活動、スパイ活動を容認している日本の無力な法の枠組みの中では解決できないため、アメリカや国際社会と手を組み、民主党を滅ぼす方向に持っていかなければならない時期が来ている。
