大阪府　平成２３年３月２９日情報

大阪府内にある雇用促進住宅における被災者の受け入れについて

　東北地方太平洋沖地震の被災者の方や福島第一原子力発電所の事故により
避難している方（避難指示等に関わらず自主避難している方も含む。）に、
大阪府内にある雇用促進住宅の空き住戸の提供を行います。

○雇用促進住宅の提供は、厚生労働省大阪労働局、独立行政法人雇用・能力開発機構大阪センター、
　財団法人雇用振興協会大阪支所と大阪府の連携により実施します。
○雇用促進住宅とは、独立行政法人雇用・能力開発機構が所有する勤労者のための住宅です。

■申込開始　　　　　　　　平成２３年３月２８日（月曜日）

■提供可能戸数　　　　　約８６０戸を提供（準備が整った住宅から順次提供）

■これまでの入居戸数　０戸

地域	住宅の所在地	提供可能戸数
大阪市内	大阪市	27戸
三島地域	茨木市、高槻市	98戸
泉北地域	堺市、和泉市、忠岡町	373戸
泉南地域	岸和田市、貝塚市	74戸
北河内地域	枚方市、交野市	159戸
中河内地域	八尾市、柏原市、東大阪市	61戸
南河内地域	河内長野市、松原市	70戸

■ 対象となる方
（１）東北地方太平洋沖地震による被災者の方
　　　災害救助法に基づく指定区域内（東京都を除く）に同法の適用日以前に居住していた方で、
　　　当該災害の影響で住宅の倒壊等により居住できなくなった方
　　　（罹災証明書の発行を受けられる方（将来発行を受けられる方を含む。））
（２）福島第一原子力発電所周辺に居住されていた方
　　　　福島第一原発の事故により、避難（自主避難を含む）されている方（圏域は問いません）

■ 使用形態　　　　　　 一時使用

■ 使用期間　　　　　　 原則、平成23年9月30日（金曜日）までとします。
　　　　　　　　　　　　ただし、希望される方は、６か月ごとに最長2年（平成25年3月末日）
　　　　　　　　　　　　まで更新可能とします。

■ 家賃及び敷金　　　　　無料

■ 共益費及び駐車料金　　自己負担

■ 光熱水費　　　　　　　自己負担

■ 入居手続きに必要なもの
　　・原則、市町村が発行する罹災証明書（無い場合は罹災を確認できるもの等）
　　・住所、本人が確認できる資料（運転免許証、健康保険証等）

■ 申込方法
　　被災状況及び本人確認のため、必ず被災者本人に来所いただき申請いただきます。
　　ホームページから申請書等をダウンロードしていただき、事前に郵送、ＦＡＸに
　　より送付をいただきますと来所時の受付が円滑に進みます。

■ 受付場所　　大阪府庁咲洲庁舎２６階
　　　　　　　　住宅まちづくり部 住宅経営室 経営管理課 受付窓口
　　　　　　　　（住所）〒５５９－８５５５　大阪市住之江区南港北１－１４－１６
　　　　　　　　　咲州庁舎の詳細はこちら

■ 受付時間　　開庁日の9時00分から18時00分まで
　　　　　　　　（できる限り17時00分までの来所をお願いします）

■ 問合せ先
　　　電　話　：　＃８００１　または　06（6910）8001　「府民お問い合わせセンター」
　　　ＦＡＸ　：　[phone]

■ その他　
　寝具、照明、生活必需品の提供について検討を行うとともに、受入れにあたってのサポートは、
　市町村、関係機関と連携して検討していきます。

■申請書等様式はこちらから (PDFファイル／235KB)