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新聞記事 保存 2012年3月〜
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福島の被ばく:発がん危険性を否定 国連科学委 【毎日新聞】2013/06/01
福島の被ばく:発がん危険性を否定 国連科学委
毎日新聞 2013年06月01日 00時05分(最終更新 06月01日 03時23分)

 【ウィーン樋口直樹】国連科学委員会は31日、ウィーンで記者会見し、東京電力福島第1原発事故の周辺住民への健康影響調査結果を発表した。放射性ヨウ素131とセシウム137の甲状腺被ばく線量の推計値はいずれも発がん率の増加が予想されるレベルを大きく下回っているとして、被ばくによる発がんなどの危険性に否定的な見解を示した。

 記者会見を前に毎日新聞の取材に応じた同委員会のバイス議長は、甲状腺がんが「今調査で推計された被ばく線量によって増えることはない」と言明。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)に比べ、福島原発ではチェルノブイリ原発にはなかった格納容器が放射性物質の放出量を減らし、危険度の高いストロンチウムやプルトニウムの拡散を防ぐことができたと指摘した。福島県が未成年者を対象に行った甲状腺検査で多数の受診者から小さな嚢胞(のうほう)などが見つかった点については、「香港や韓国でも同様の事例がより多くみられる。原因は不明だ」と述べた。

 影響調査に関する報告書案によると、事故後1年間の甲状腺被ばく線量の推計値は、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児で最大66ミリシーベルト、30キロ圏内から避難した1歳児でも最大82ミリシーベルトで、いずれもがんが増えるとされる100ミリシーベルトを下回った。

福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査 【共同通信】2013/05/27
福島事故、明確な健康影響ない 国連科学委が甲状腺被ばく調査

 東京電力福島第1原発事故による周辺住民の健康影響を調べている国連科学委員会は27日までに、事故後1年間の甲状腺被ばく線量を推計し、原発から30キロ圏外の福島県の1歳児は最大66ミリシーベルト、30キロ圏内にいて避難したケースでも最大82ミリシーベルトとする報告書案をまとめた。「被ばく線量は少なく、健康への明確な影響はないとみられる」としている。

 1986年のチェルノブイリ原発事故の甲状腺被ばく線量は50~5千ミリシーベルトで、周辺地域の子どもの甲状腺がんが急増したが、今回の推計値は成人、1歳児とも、がんのリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを下回った。

2013/05/27 21:27 【共同通信】


甲状腺がん:検査で子ども1人確認 原発事故と関係否定

毎日新聞 2012年09月11日 20時33分(最終更新 09月11日 22時13分)

 福島県の子どもの甲状腺検査で初めて1人が甲状腺がんと診断されたことが11日、県民健康管理調査の検討委員会(座長=山下俊一・福島県立医大副学長)で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」などとして、福島第1原発事故との因果関係を否定した。
 昨年度受診した原発周辺13市町村の3万8114人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった2次検査対象者186人の中の1人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時18歳以下だった約36万人全員が対象。これまでに約8万人が終えた。
 検討委では、40歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】

福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心

(2012年8月25日13時03分 読売新聞)

福島県産米の出荷に向けて始まった放射性物質の全袋検査(25日午前、福島県二本松市で)=佐々木紀明撮影
 福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が25日、福島県二本松市で始まった。

 運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん(58)が収穫した早場米の玄米14袋(1袋30キロ・グラム入り)が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。

 検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、1袋約10秒で規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超えるかどうかが判定された。

 昨年、安斎さんが収穫した米からは1キロ・グラム当たり20ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしようかと思っていたが、ホッとしている。消費者に安全・安心なコメを届けられるという夢がかなった」と目を潤ませながら語った。

内部被ばく調査:子供の99%、セシウム未検出に…

2012年5月15日 毎日.jp

福島第1原発事故による住民の内部被ばくを調べている福島県南相馬市立総合病院は15日、3月末までの半年間の検査結果をまとめた。放射性セシウムの未検出(検出限界以下)の割合について、10月時点で子供(中学生以下)は67.7%、大人(高校生以上)は31.1%だったが、3月にはそれぞれ99.2%、90.1%になった。

 担当している坪倉正治医師は「体内に取り込まれたセシウムは順調に排出され、日常生活の慢性的な被ばく量はかなり少なく抑えられている」と語った。

 子供1688人、大人7814人の計9502人が対象。検出限界値は、体重60キロで1キロ当たり4ベクレル。

 子供のうち1439人が未検出だった。1〜3月までの検出値の最高は13.2ベクレル。大人は5229人が未検出で、同時期の最高は25.3ベクレルだった。

 一方、検出値が比較的高かった子供67人、大人114人に3カ月後に再検査したところ、子供で全員、大人で112人が減少した。

 しかし、60歳以上の男性2人はわずかながら増加した。体内放射性物質は自然に排出され、新たな内部被ばくがなければ大人で3〜4カ月で半減する計算だが、再検査で半分まで減らなかった大人も1割程度いるという。これらの人について、同病院は「断定はできないが、放射性物質の検査を受けていない家庭菜園の野菜などを食べていた可能性が高い」としている。【高橋秀郎】

食事の放射性物質100世帯調査…9割の90世帯不検出

2012/05/15 06:10 【河北新報】

コープふくしま(福島市)は福島県内の100世帯を対象に食事に含まれる 放射性物質の摂取量調査を実施し、14日、結果を公表した。

10世帯から検出限界値(1キログラム当たり1ベクレル)以上の放射性セシウムが 検出されたが、基準値をはるかに下回った。残る90世帯からは検出されなかった。 調査は昨年11月中旬~ことし4月中旬、県北、県中地方を中心に子どものいる 生協組合員100世帯で実施。2日間で6食分の食事を1人分ずつ多く作り、 ゲルマニウム半導体検出器で測定した。 検出限界値以上のセシウムが検出された10世帯は1キログラム当たり 11.7~2ベクレルにとどまった。同じ食事を1年間食べた場合の内部被ばく線量は 0.14~0.02ミリシーベルトで、国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の 根拠となっている年間1ミリシーベルトの許容線量を大きく下回った。

福島第1原発事故と無関係に自然界に存在する放射性カリウムは全世帯から検出され、 1キログラム当たり58~15ベクレルだった。 コープふくしまは「調査は日々の食事への不安を解消する一助になる」としている。 本年度も夏季と秋・冬季に各100世帯で調べる。


<福島県立医大調査>精神科入院の24%に被ばく恐怖影響

2012年3月26日 毎日.jp

東京電力福島第1原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は24.4%と全体の4分の1に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は3割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】

 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、30病院に3月12日からの2カ月間のアンケートをし、27病院から回答を得た。

 事故による転院などを除いた入院・再入院患者610人(男49%、女51%)のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは12・1%の74人、関連があるかもしれないとされた人は12・3%の75人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が23~27%と高かった。

 関連があるとされた74人中震災前に精神科の受診歴がない人は9人いた。74人は事故後1カ月以内の入院・再入院が大半。年齢別では40~50代がほぼ半数を占めた。自宅の被災や、避難所生活をしていた割合が全体傾向より高く、大勢が集まる避難所のストレスに被ばくの不安が重なったケースもみられた。

 一方、外来調査は三浦至助教らが77病院・クリニックに3月12日からの3カ月間(各週1日を抽出)を聞き、57施設が回答した。うつ病や不安障害などの新患410人を調べたところ、事故関連と診断されたのは19%の78人、関連があるかもしれないと診断されたのは13・4%の55人だった。計133人のうち、うつ病が最多で47人、急性ストレス障害・心的外傷後ストレス障害、適応障害がそれぞれ38人。半数近くが避難生活のストレスを抱え、4割が放射線の自分への影響、3割が子供など家族への影響の恐怖を訴えた。

 チェルノブイリ原発事故でも放射線が精神面に与える影響が報告されているが、10年程度たってからの調査だった。同大神経精神医学講座の丹羽真一教授は「事故の影響は大きいという印象だ。除染も他人より自分でしたほうが安心できる。住民参加で放射線被ばくの不安を軽減する取り組みも(精神的負担を減らすために)重要だ」と話している。