チェルノブイリ級は「あり得ず」 原子力安全委の見解示す―玄葉国家戦略担当相
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は14日午後、国会内で開かれた同党
「東北地方太平洋沖地震対策本部」総会で、東京電力福島第1原発の事故に関し、
「絶対にチェルノブイリ（級の事故）はあり得ない」とする原子力安全委員会と
原子力安全・保安院の見解を明らかにした。
『２０キロは大丈夫なんだ。もともと１０キロだったんだ』玄葉大臣と民主議員、避難範囲で激論
１日の参院予算委員会で原発事故発生当初の半径２０キロ圏内からの避難措置をめぐって、
民主党の川上義博氏と玄葉光一郎国家戦略相が激しくやり合った。
川上氏は「３月１４日の党対策本部の総会で、
私は『本当に半径２０キロ圏で大丈夫なのか。もっと拡大しなくてはいけない』と言ったが、
玄葉大臣は『２０キロは大丈夫なんだ。もともと１０キロだったんだ』と言った」と質問。
玄葉氏は「非常に誤解を受ける話だ。
『原子力安全委員会がそういう見解だ』と紹介したはずだ」と色をなして反論した。
さらに川上氏が「私が『大丈夫か』と言ったら、『大丈夫だ』と言ったじゃないですか」と食い下がると、
玄葉氏は「私は被災地の出身。最も危機感を持っている一人だ。そのことは間違いないようにして頂きたい」と語気を強めた。
国家戦略相「事前に相談がなかった。遺憾だ」
玄葉国家戦略相（民主党政策調査会長）は１０日の閣議後記者会見で、
菅首相による浜岡原子力発電所の全面停止要請について、
「私や（民主党）政調会に事前に相談がなかった。遺憾だ」と不快感を示した。
その上で、「時としてそういう首相のリーダーシップがあってもよい。決断は適切だった」
と決定には理解を示した。
「東電を存続させる前提では考えていない」玄葉大臣が明言
玄葉国家戦略担当大臣はテレビ朝日の番組に出演し、福島第一原発事故の損害賠償の枠組みについて、
「東京電力を現在の事業形態のまま存続させる前提で考えているわけではない」と明言しました。
玄葉国家戦略担当大臣：「（Q．東電を存続させることが前提）（存続を）前提としていない。
発送電分離とかさまざまな電力事業形態のあり方の議論を妨げることはないし、自由に議論していく」
玄葉大臣は東京電力について、発電と送電の分離など事業形態の変更も含めて議論する考えを示しました。
そして、東京電力のリストラ策について、役員報酬の削減など「合理化が不十分だ」と指摘し、さらなるリストラを求めました。
また、枝野官房長官が東京電力の取引銀行に対して債権放棄を求める発言をしたことについては、「言いすぎた」と述べて
政府が言及するべきではないと強調しました。
玄葉国家戦略相：原発依存度下げプロセスは「リアル」に考えるべき
７月31日（ブルームバーグ）：玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は31日午前、
ＮＨＫ番組「日曜討論」で、政府のエネルギー需給安定策と中長期のエネルギー戦略について、
脱原発を求める福島県民の感情に理解を示した。
その上で、「ただ、日本全体としては依存度を下げていくプロセスをリアルに考えていかなければいけない」と述べ、
現実的な対応が必要との考えを明らかにした。
玄葉氏は同番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた政府のエネルギー需給安定策について、
「短期対策と中長期対策の２段構えで行こうと思っている。来年の夏は一番つらいといわれているが、
電力不足も起させないし、電力価格の上昇も起させないための対応を万全に行いたい」と語った。
同氏はまた、同番組で浅尾慶一郎氏（みんなの党政調会長）が日本の電力コストが韓国の３倍であると指摘したのに対し、
「コストは聖域なき検証を行う」と答えた。そのために経済産業省と協力していくとし、検証の結果、
「新しい日本の成長戦略に資する産業を育てることができる」との考えを示した。
菅直人首相が期待していた企業の自家発電などの「埋蔵電力」については、
企業が「実際には自ら使ったり卸したりしていてそれほどない」としつつも、
「夜間の電力を蓄電池に貯めて、ピーク時に使うことは可能」と指摘。
その上で、「これを第３次補正予算や2012年度予算でしっかり行っていく。
第３次補正予算は実は復興予算プラスエネルギー予算だ。
そのようにしていけば、短期の対策は十二分にできると考えている」と語った。
玄葉国家戦略相、小型炉の潜在性に注目 2011年 8月 12日 12:26
玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ
小型炉など次世代原子炉がエネルギー戦略で一定の役割を果たすことになるかもしれないと示唆した。福島原発危機で
大きな痛手を負った日本では国民の多くが脱原発に目を向けている。
エネルギー政策を取りまとめる役割を担う玄葉担当相は、福島の事故を受けて国民には原発への反感があるものの日本
の産業を苦しめる電力不足解消の対策として、小型炉活用の可能性を排除すべきではないとの見解を示した。
玄葉氏は「（エネルギーシステムが）集権型から分散型になることに小型の新型炉が矛盾するかと言えば、そうでもない」
と述べた。
菅直人首相は、脱原発を表明し、総発電量に占める原子力の割合を2030年までに50％超に高めるという従来のエネルギー戦略
を破棄した。しかし、脱原発に対する世論の支持が上昇する一方で日本は石炭や天然ガス、石油など、電気需要を満たす資源
をほとんど持たず、また代替エネルギーでは需要を賄いきれない。その上、菅首相は早ければ月内にも退陣する見通しであり
首相が目標とする脱原発の行方は不透明だ。そんな中で玄葉氏は、小型原子炉に着目する姿勢を明らかにした。
原発反対の声が高まる中でも、政府は引き続き原発における選択肢を模索している。日本の原子力発電業界を監督する海江田
万里経済産業相の諮問機関では先月、新型炉の技術開発を中止することは「もったいない」との意見が表明された。
大阪大学の宮崎憲次名誉教授は小型原子炉について、コスト的には不利であるものの、将来のエネルギー源の一つとして検討
する価値はあると指摘している。原子炉の建設費用は炉の大きさにあまり関係ないとされ、小型炉は発電単価でみると割高に
なりがちだ。
小型炉などの新型炉には、日本の原子炉メーカー全て（日立製作所と三菱重工業、東芝）が力を入れている。しかし、小型炉
はまだ開発段階であり、東芝によると、実用化までには５～10年近くかかる見通しである。
玄葉氏は、中小規模の発電所が相互接続したネットワークによって電力が供給される「分散型電源」を提唱する。これは大都市
への電力を供給するために遠隔の農村部に大規模な原発を建設する現在の集権型のシステムとは対照的な考え方だ。
福島県選出の同氏は、3月の事故以降、地元の不満を直接耳にしている。同氏の小型炉への関心は、地元への真の配慮に欠けた
従来の原子力政策を変えることを目指したものだといえる。
東日本大震災が起きた3月11日以来、定期点検の完了した、少なくとも5基の原子炉が再稼働を見合わせている。地元が反対して
いるためだ。
玄葉氏は「新しい原発ほど安全なのも事実。（古い原子炉を）リプレース（建て替え）した方が安全との議論もある」と語った。
福島第1原発で部分的にメルトダウン（炉心溶融）した3基の原子炉は30年以上前に建設されたものであり1979年の米スリーマイル
島原発事故などからの教訓が生かされる前に開発された。
福島原発事故が起こる前、政府は2030年前後に原子炉の建て替え需要が伸びると予想、大規模原子炉の建設をその対応策とみなす
一方、小型原子炉は主に海外市場向けと考えてきた。しかし、原子力を担当する経済産業省の担当者は、需要があればメーカーは
国内市場も視野に入れるだろうと指摘する。
玄葉氏は総発電量に占める原発の割合が今後どのように変化するか明言しなかった。しかし議論の基点として頻繁に使われる2007年
の26％という比率をかなり下回る可能性が高いと指摘した。そして、公共料金が上昇し、ライフスタイルが変わるような結果になる
としても、国民はエネルギー政策の大幅な変更を受け入れるだろうと語った。
ドイツでは、公益事業体に対して再生可能エネルギーから供給される電力を割高な価格で購入することを義務付ける電力買い取り制度
が導入されているが、日本でも同じような制度が国会で協議されている。
民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は１４日、東京電力福島第１原発事故を受け、
福島県内で放射性物質により汚染された地域を除染する際に出る大量の土砂や汚泥について
「市町村で仮置きした後、容積を減らす処理をした上で県内のどこかに中間的に貯蔵するべきだ。
国が責任を持たないといけない」と述べた。
同県三春町の仮設住宅を視察後、記者団の質問に答えた。
県内では今後、緊急時避難準備区域の指定解除に向け除染作業が本格化、
汚染ごみが大量に発生することが予想されるが、その処分方法が課題に。
玄葉氏は「除染を進めるために、現実を直視するべきだ」と指摘。
最終更新：2011年09月02日 09:22
