菅首相の即時退陣要求=民主・吉良氏ら若手11人

586 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(三重県)[] 投稿日:2011/07/14(木) 17:27:38.68 ID:KlpIBWSz0 [1/2]
学者ではないが、次の選挙で消えるべき面子はこれで決まったな。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071300716
菅首相の即時退陣要求=民主・吉良氏ら若手11人

 民主党の吉良州司、長島昭久両衆院議員らが13日夕、首相官邸に仙谷由人官房副長官を訪ね、菅直人首相の
即時退陣を求める同党若手の衆参両院議員11人連名の文書を提出した。仙谷氏は「気持ちは分かる。首相に伝える」
とした。吉良氏らは首相に直接手渡したい考えだったが、首相が応じなかった。吉良氏らは今後、党所属の全議員に賛同を呼び掛ける方針だ。
 文書は、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる政府の混乱について「菅内閣の機能は完全に崩壊した」
と厳しく批判。特に首相の対応を「内閣の一体的運営を自ら放棄した」と非難し、「菅首相の下での復興は実現不可能」
と断じた。また、電力需給の逼迫(ひっぱく)に備え、定期検査が終了し、安全性が確認された原発の早期再稼働を要求した。 
 文書を提出した11議員は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)
 〔衆院〕吉良州司(3)、長島昭久(3)、石関貴史(2)、北神圭朗(2)、鷲尾英一郎(2)、網屋信介(1)、勝又恒一郎(1)、
杉本和巳(1)、長尾敬(1)、山本剛正(1)
 〔参院〕金子洋一(2)(2011/07/13-19:39)

593 名前:名無しさん@お腹いっぱい。(三重県)[] 投稿日:2011/07/14(木) 17:50:32.25 ID:KlpIBWSz0 [2/2]
586吉良氏のサイトより

http://kirashuji.com/blog/2011/07/post_209.html
『菅総理の即時退陣を求めるの議』 国益を考える会

平成23年7月13日

菅直人 内閣総理大臣殿
『菅総理の即時退陣を求めるの議』
国益を考える会

我が国統治の根本を踏み外し、国民生活、経済産業に致命的打撃を与える菅総理の即時退陣を求め、新しい体制の
下で推進すべきエネルギー・経済政策を提言する。

1.菅総理の即時退陣を求める
今回の佐賀・玄海原発の再稼動をめぐり、菅内閣の機能は完全に崩壊した。菅総理は一旦自ら「浜岡原発以外は再稼動させる」
と表明した。これを受け、海江田経済産業大臣は安全性を確認の上、玄海原発を再稼動させようとした。しかしながら、
先日の予算委員会で、総理は海江田大臣の梯子をはずす形で、ストレステストの導入を再稼働条件として突如打出した。
これは、政策の正否以前の問題として、もはや総理が内閣の一体的運営を自ら放棄したと言える。このような政府に対する
信頼失墜は、震災被災地の住民にも蔓延しており、もはや菅総理の下での被災地復旧・復興、原発事故の早期収束、
国全体の復興は実現不可能と断ぜざるをえない。
 それ故、菅総理の即時退陣を強く求めるものである。

2.新しい体制の下で取組むべきエネルギー・経済政策
(1)原発政策、原発代替電源政策については、短期と中長期に分けて考えるべきである。中長期的には、
再生可能エネルギー普及促進策を早急に実行していくべきであるが、ベースロードとしての短期原発代替電源としては、
最新技術、高効率の化石燃料電源、つまり天然ガス炊き複合発電や超超臨界圧石炭火力発電、中長期代替電源としては
石炭ガス化複合発電などを促進するのが現実的である。これらの最先端技術発電はインフラ輸出の対象にもなりえ、
化石燃料ではあるが地球温暖化にも貢献できる日本の強みの技術である。

(2)このように短中長期の原発代替電源の充実を図りつつ、原発比率を下げていくことには全く異存はない。しかし、
現実を見据えた際、今夏、今冬、来夏の需給逼迫を乗り切るため、更には国民の生活水準の安定と企業の
安定操業のためには、当面、安全性が確認された検査終了原発は早期に稼動させるべきである。すでに我が国は、
法人税率高、円高、電気料金高のため企業立地が厳しい状況にある。その上、電力供給不安が重なれば企業は
海外逃避し、結果、雇用が失われ、地域経済、国民生活は苦境に陥ってしまうからである。

(3)今次事故を受け、安全性強化策の不備、及び政策推進機関(経産省)とチェック機関(原子力安全・保安院)が
同一大臣の指揮下にあったことなどは猛省が必要である。今後は原子力安全・保安院を中立的に独立させ、
海外の専門家の知恵と経験を活用する形で大胆に改革すべきである。同時に、国会の下に原子力事故検証委員会を
設けて、中立透明な形で福島原発事故の検証と今後の対策を検討すべきである。

(4)最後に、復興に向けた総合経済対策も喫緊の課題である。電力供給制約がかかる中で、経済活性化のための
経済対策を早急に実行すべきである。就中、法人税率の大幅引下げ、拡張的金融政策、企業の自由な活動と
産業活性化を促進する規制改革を強力に実行すべきである。

失墜した政府への信頼と統治機能を取戻し、国家の経営資産を総動員して被災地を復旧・復興させ、国民生活と
産業経済を安定且つ活力あるものにするため、今一度、菅総理の即時退陣を強く求める。       以上

投稿者: 吉良州司事務所 日時: 2011年07月14日 09:16


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最終更新:2011年07月20日 21:25
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