非常用炉心冷却装置（ひじょうようろしんれいきゃくそうち、ECCS、Emergency Core Cooling System、緊急炉心冷却装置）は、水を冷却材として用いる原子炉の炉心で冷却水の喪失が起こった場合に動作する工学的安全施設である。炉心に冷却水を注入することで核燃料を長期に渡って冷却し燃料棒の損壊を防止する。ECCSの作動は原子炉の停止を意味する。
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日本原子力産業会議の会長であった故有沢広巳はチェルノブイリ原発事故が起こる１８日前の会議の総会でこう述べている。
「ある面だけ丈夫にしても安全上意味がなく、無駄な投資だ」このある面とは ＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置） などの幾重もの安全装置のことである。しかもこの総会の席での彼の発言に当時誰ひとり異論を唱えなかった。
その１８日後、チェルノブイリで事故が起きると、原子力関係者は掌を返したように「日本にはＥＣＣＳがあるから大丈夫だ」と放言した。ちなみにチェルノブイリ原子炉はアメリカの商業用並の設計基準であったことが、事故後１１日たって“ウォールストリート・ジャーナル”で明らかにされた。しかもチェルノブイリ原発にもＥＣＣＳはわが国と同じシステムであったにも関わらず、作動しなかった、作動したが間に合わなかった・・・『危険な話』広瀬隆著より
経済産業省原子力安全・保安院によると、東電から同法に基づく通報があった。外部電力の供給が止まった後、非常用ディーゼル発電機が起動せず、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動できない異例の状態になった。
電気を必要としない一部冷却系も、弁が動かないため炉心を冷却できないという。非常用電源車を派遣し復旧を目指した。仮に炉心の水位が下がって燃料棒が露出するようになると、燃料棒が過熱して損傷、放射性物質が放出される恐れがあるという。
2011/03/12 02:40 【共同通信】
2011年3月15日
原発が自動停止した後、通常なら送電線からの電気でポンプを回して炉心を冷やす。停電の場合は原発がもつ非常用電源を使う。
今回、地震で周辺が停電し、非常用電源も津波で水をかぶって、すべて動かなくなった。「起こりえない」としてきた電源喪失が起きた。
東京電力は電源車を使用。消防車などで炉心に水や海水を送り込み、炉心の冷却を試みてきた。
東電は１６日にも送電線を引いて、電源を確保し、炉内を効果的に冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の復旧を目指す。
東京電力は１６日中にも、新たな送電線を設置して、福島第一原子力発電所に外部から電力を供給し、原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の復旧に着手する。成功すれば、燃料棒が露出したままの１～３号機の炉心溶融などの危機が回避されることになる。
同原発では、地震によって停電したほか、ＥＣＣＳなどを作動させる非常用ディーゼル発電機も津波の影響などで破損した。
東電は、社員ら７０人体制で、電源車を使った消火用ポンプで、炉内への海水注入を続けているが、ポンプの能力は小さく、難航していた。高圧の外部電源を確保することで、炉心を効果的に冷やす高圧炉心スプレー、格納容器冷却スプレーなどのＥＣＣＳの作動が可能になり、「冷温停止」状態を導くことができる。
（2011年3月16日02時29分 読売新聞）
2011年3月16日
福島第一原発では、地震から1時間後、15時42分に全交流電源が喪失して、外部からの電気がまったく来なくなった。あとは、所内の電源が動かなければ、何もできない状態である。ところがそこに津波が襲って、15時45分にオイルタンクが流失して、さらに配電盤などの配線系統が水びたしになって、内部はどうにもならなくなった。初めは炉心に水を注入するためのECCS（緊急炉心冷却装置）を作動したが、すぐに注水不能となった。非常用ディーゼル発電機はまったく作動しない。電気回路が大量の水を浴びて、配線系統がどうにもならない。コンピューターも何もかも、電気がなければ何もできない。
このような所内電源と非常用ディーゼル発電機による電力のすべてが失われた事態に備えて、原子炉隔離時冷却系と呼ばれるECCSの一種がある。これは、炉心の崩壊熱による蒸気を利用してタービンを起動させ、ポンプを駆動して注水する装置である。しかし、これも制御機能が失われれば、駄目になる。
そもそも、地震発生当初から、非常用ディーゼル発電機がまったく働かないというのだから、電源車が到着したかどうかに鍵があるのに、その最も重要なことについてさえ、報道されなかった。テレビの報道陣が、いかに原発事故について無知であるかをさらけ出した。
2011年3月17日12時27分
外部からの電力が確保できれば、大電力を必要とする大型ポンプを動かすことができる。緊急措置として、燃料が破損して外気に大量に放射性物質が飛散するのを防ぐため、使用済み燃料プールに水を送り込むためのポンプに外部電源をつなげて動かす。
さらに、今回津波が原因で作動しなかった、原子炉を安全に冷やす緊急炉心冷却システムも作動できる。各原子炉は２系統の大型ポンプを持っており、大量の水を原子炉に注入できる。冷却が一挙に進めば、原子炉を安全に冷やし、原子炉を安定した状態で止める「冷温状態」に素早く持っていくことができる。
2011年3月17日
大きな疑問は、事故後１週間がたとうとするのに、「なぜいまだに強い電源がないのか」である。事故直後、東北電力の生きている送電線からの電線の緊急敷設や巨大な発電機の搬入を試みていれば、何とかなっていたのではないか。電源車は役立っているのか。
事故後、危機感をもって「これがだめならこれ」と何重もの手段を準備してきたのだろうか。不十分ではなかったか。自衛隊や消防車の効果を期待するだけでなく、電源復活を最優先に、複数の手段を用意し、実施することだ。
2011年3月18日5時33分
この社員は地震発生時に原発の中にいた。激しい揺れに襲われた直後、高い津波に襲われ、施設内の燃料や機材が失われたという。「自然は怖い。地震と津波が重なるなんて」と振り返ったという。
ポンプ設備や最後の頼みの綱である緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）を起動しなければと、社員の自家用車のバッテリーや屋台の小型発電機までかき集めた。それでもシステムは回復しなかった。「外からの電力が断たれたのが一番悔しい」とも言った。
現場では数百人の社員や作業員が交代で作業にあたった。だが、余震が襲うたび、せっかく修理したところが再び壊れていったという。
2011年3月18日
強い電源が復活すれば、原発の大事故を防ぐ守護神とされる緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）がやっと働く。高圧の注水で炉が落ち着く「再冠水」状態にしてくれるだろう。
ただ、ＥＣＣＳは大丈夫なのか。今回の地震と津波は、頑丈なはずの原発の設備をことごとく壊している。
原子炉や、燃料を貯蔵するプールが過熱している東京電力福島第一原子力発電所で今、電源の復旧を目指した工事が２４時間態勢で進められている。
この電源で、非常時に原子炉を冷やす中心となる「緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）」を起動し、さらに他の装置も冷却用に転用して危機の打開を目指す。
原子力発電所は、核燃料の出す膨大な熱で水を加熱して発電に利用し、高温になった水や水蒸気を冷却して余分な熱を安全に捨てるシステムだ。原子炉を停止させても、燃料は熱を出し続ける。使用済み核燃料も、一時貯蔵プールで発熱する。つまり、「冷却」は原発の生命線だ。それが今回の地震と津波で失われた。
電源の復旧は、その生命線を復活させるための第一歩だ。「冷却システムは、本来の電源が失われても、非常用電源は使えることを前提としてきた。その前提が崩れて厳しい状況に陥った。逆に電源が回復できれば、できることがたくさんある」と東電のある技術系社員は話す。
（2011年3月19日07時58分 読売新聞）
2011/3/19 21:56
緊急時に原子炉に水を入れるのは緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の役割だったが、地震で非常用電源が故障して動かなかった。電源が復旧しても、燃料棒が過熱している現状では、ＥＣＣＳで一気に注水すると圧力容器の圧力が高まるなどの危険もあるため、今回は動かさない方針だ。
このため、別の方法で圧力容器に注水することを検討している。その一つが原子炉を緊急停止するときに制御棒を水圧で押し上げる「制御棒駆動系」だ。既に制御棒は上がっているが、さらに水を入れると圧力容器の中に注水できる。中性子を吸収する働きがあるホウ酸水も入れ、燃料棒の核反応を抑える効果も見込む。
■機器修理に課題
満水になっても燃料棒の発熱は続くため、さらに温まった水を熱交換器に通して海水で冷やす。これを続ければ水は徐々に冷え、水が沸騰しなくなるセ氏100度以下の「冷温停止」と呼ぶ安全な状態になる見通しだ。
水素爆発で建屋が大きく壊れた１、３号機では、２号機よりも機器や配管が傷ついている恐れが高い。どう交換・修理するか課題が残る。
福島第１原発では非常時に電源となり、原子炉などを維持するはずだったディーゼル発電機が１台しか動かなかった。発電機自体を海水で冷やす「水冷式」は津波によって全滅し、唯一動いたのは空冷式という別の方式だった。東京電力広報部は「想定を大きく上回る津波に襲われたことが大きい。被害はタービン建屋内まで及んでいる」としている。さらに経済産業省原子力安全・保安院の担当者は同原発の津波被害対策に弱点があったことを認めた。
[ 2011年3月20日 06:00 ]
2011.3.20 07:11
電源回復後は、定期検査中などに使う「残留熱除去系」というシステムの復活に全力が注がれる。
地震発生時に運転中だった１～３号機は、制御棒が挿入されて核分裂反応は止まったが、燃料棒に含まれる放射性物質の自然崩壊は続いている。燃料棒が高温になり、炉心の一部溶融や水素爆発につながった。
残留熱除去系は、原子炉が停止している間、格納容器につながる圧力抑制室の水を、熱交換器と呼ばれる装置を通して海水によって強制的に冷却するシステム。圧力抑制室は、原子炉圧力容器から格納容器に逃した蒸気を受け入れて冷やすところで、それらの機能が回復すれば、原子炉内の高温・高圧化を防ぎ、新たな水蒸気爆発などの危険は回避される。
また、炉心に直接水を供給するシステムとしては、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）があり、有効性が高い。原子炉圧力容器の上部から、大量の水をシャワーのように散水するもので、露出した燃料棒が水面下に沈めば、安定冷却が可能だ。
ほかにも、電動で水を供給する補助給水系という設備もあり、それによる水の供給も期待される。
２号機は、運転中だった原子炉１～３号機のなかで海水注入が遅れ、核燃料はいぜん高い発熱エネルギーを持っているとみられている。圧力抑制室が破損している可能性もあり、放射性物質が外部に放出されるリスクは現状で最も高く、作業の優先が望まれる。
2011年3月20日8時20分
今回の地震による福島第一原発の被害では、原子炉が壊れて大量の放射性物質が漏れ出すというのが、最悪シナリオだ。そうならないために水でいかに核燃料を冷やすかがカギになる。水を循環させるポンプのほとんどは電気で動く。外部から大容量の電源確保が欠かせない。電源復旧は事態打開の第一歩だが、今後はシステムがどこまで正常に動くか確かめていかなければならない。
核燃料は原子炉が停止していても、常に熱を出し続ける。このため、水を循環させて、海水と熱交換して冷やす作業をずっと続けている。そのための機器の動力源は、ほとんどすべてが電気だ。想定を超える今回の地震と津波で、全電源喪失という原発の運転で絶対にあってはならない事態が起きた。
現在、装置の故障で水の注入ができずに、燃料が熱を持ち、原子炉や使用済み燃料プールの水が蒸発してむき出しになっている状態とみられる。そうすれば、大量の放射性物質が外部に出る恐れがある。現在、特殊放水車などを使って水を注入する異例の方法を試みている。
送電線とつなぎ、大容量の電気がつながれば、あらゆる方法で大量の水を原子炉や使用済み燃料プールに注入することが期待できる。まず、原子炉建屋の下にある圧力抑制室の水を原子炉に注入し、水で満たすことができる。
さらに、通常の運転中に原子炉や使用済み燃料プールを冷却するシステムが稼働できる。そうして、原子炉内の水を１００度以下にする「冷温停止」の状態に持っていくのが目標だ。
ただ、問題もある。津波や相次ぐ爆発、火災などで、水を注入するための配管や弁、ポンプなどが破損している恐れがある。現在はその現状把握がほとんどできていないのが実情だ。このため、電源が復旧しても、水を原子炉や使用済み燃料プールに注入したり、循環させたりすることができない可能性がある。
そうした場合に備えて、東電の対策本部では、壊れたポンプとすぐに取り換えられるように、仮設のポンプを大量に用意。故障した場合には、修理せずに取り換えて早急に復旧できるよう、準備しているという。
車のように目で見ながら運転できない原発は、水や蒸気の温度、原子炉や配管の圧力、原子炉の水位などを測る計器類で確認しながら運転する。その測定もすべて電気に頼っている。しかし、停電中の福島第一原発では、予備のバッテリーが切れて計測不能だったり、計測が難しくなったりしている。このため、原子炉の状態がよくわかっていないのが実情だ。原子炉の燃料の破損の状況を確かめながら作業を進めていかなければならない。
電源が復旧すれば、そうした計測が可能になり、原子炉の状態が把握できるようになる。そうすれば、原子炉や使用済み燃料の破損状態なども測定でき、放射線による被害などを想定できる。少ない電気を節約するために、現在は中央操作室も停電させており、夜間の作業を困難にしている。こうした計器類が作動し、照明などがつけば、さらに復旧作業が進む。
深刻な事態に陥っている東京電力福島第１原発２号機の電源が復旧すれば、多くの設備が動くことが期待される。東電は今後、原子炉と使用済み核燃料プールを冷却し、海水ポンプを復旧させて原子炉の制御を目指す。
このうち原子炉の冷却では、最も強力な設備が「炉心スプレー系」だ。緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の一種で、圧力抑制プールにたまった数千トンの水を、炉心の真上から一気に注ぎ、原子炉圧力容器全体を数分で満水にすることができる。一方で、大量の電力を必要とするうえ、高温になった原子炉を急激に冷やすため炉を傷める危険性もある。
これを避けるため、ＥＣＣＳの別系統である「残留熱除去系」を使う方法もある。格納容器内に上部から水を降り注がせたり、圧力容器に直接水を送り込む。弁を切り替えることで、原子炉と使用済み核燃料プールをどちらも冷やせるのが特徴だ。冷却機能が復旧した５、６号機の使用済み核燃料プールでは、この系統を使った。
原子炉へ注水する系統としては、ＥＣＣＳ以外にも、原子炉の出力を調整する制御棒を動かす「制御棒駆動系」▽制御棒がうまく入らなかったときに原子炉の出力を抑える「ホウ酸水注入系」▽冷却水のごみを取る「原子炉冷却材浄化系」－－などがある。原子炉建屋の外には、一時的に冷却水を１０００～２０００トン貯蔵している専用のタンクもあり、ポンプが動けば冷却水として使える。
これと並行して、冷却水を冷やすためのポンプの復旧を目指す。ＥＣＣＳなどの系統で冷却水を循環させるだけでは原子炉を冷やすことはできず、熱を持った冷却水を海水で冷やす必要があるためだ。ただ、海水ポンプやモーターは津波で浸水しているとみられることから、動かないときのために東電は予備のポンプ３６台を準備している。
ここまで作業が進めば、原子炉と使用済み核燃料プールを冷却できるようになり、制御が可能になる。
原子力安全・保安院の担当者は「爆発の影響で動かない機器も多いだろうから、うまくつなげて原子炉とプールの熱を安定的に取っていきたい」と話す。
毎日新聞 2011年3月20日 20時10分
2011年3月22日6時54分
■冷却用ポンプ稼働
核燃料は運転を停止している間も常に熱を出し続ける。このため、燃料を入れた原子炉圧力容器や、使用済み燃料を保管するプールの水は常に循環させて、海水で冷やし続けなければならない。地震による停電で、冷却装置が止まってしまい、原子炉やプールの水が蒸発、核燃料がむき出しになって発生した水素が爆発を起こしたとみられている。
電源の復旧により、停止中の原発の核燃料を冷やす残留熱除去系の循環装置が使えるようになる。この装置は、一つの原子炉に三つあり、大量の水を原子炉やプールに送り込んで、核燃料を冷やし続けることができる。
仕組みはこうだ。原子炉建屋の地下にある圧力抑制室の水をくみ上げて、海水で冷やして原子炉に戻す。同じルートで使用済み燃料のプールの水も冷やしている。
地震の発生で、この水を循環させるポンプや、冷却用の海水をくみ上げるポンプが止まってしまった。ポンプを動かすための動力は、外部からの電源に頼っているが、変圧器などが故障して停電。さらに、停電した場合に使うはずの非常用ディーゼル発電機が壊れた。
ただし地震や津波で壊れた機器の損傷の詳細はまだわかっていない。ポンプや水を送り込むための配管、弁などが正常に作動するかどうか点検しなければならない。電源の復旧後に、すぐに装置が作動するよう点検も始めている。ポンプなどが壊れている場合を想定し、復旧作業に手間取らないよう、仮設用予備ポンプも数十台用意している。
■点灯、計器回復も
電源が復旧すれば、原発の運転を操作する中央制御室で原発の状態を監視できるようになる。今は停電によって計器類が動かず、原子炉の状態がよくわからないままになっている。消防用の配管などから水を注入して、ただ「冷やす」ことを続けている状態だ。
原発の運転は原子炉の状況をじかに目で確かめることができない。圧力容器内の圧力や温度、水位、核反応を制御する制御棒の位置などを、２４時間、運転員が監視している。定期検査で運転停止しているときも圧力容器内の水を循環させているので、監視する必要がある。
原子炉の状態を監視するのは、すべて電気的な信号で行われ、近くの管理施設にある中央制御室でさまざまな計測値を一目で監視できるようになっている。ところが、今回の地震や津波による停電で、中央制御室の照明さえつかない状態だ。復旧作業は暗くてよく見えない状態で進めざるを得ない。
さらに、原子炉の状態を示す電気信号も送られてこない。予備の電源で動いていた計器類もバッテリーの電気の量が次第に減り、いまは正しい値を示せていないという。
電源の復旧で、さまざまな監視システムの機能を回復させることができる。原子炉の状態を正確に把握することができれば、どこに異常が起き、どの装置が正常に作動しているかを判断することができる。それによって、復旧作業が効率良くできる。圧力容器内の温度を１００度以下にし、安定して停止している状態にするのが当面の目標だ。
2011.3.22 21:55 （2/2ページ）
２、４号機では、「補給水系」と呼ばれ、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールに冷却用水を供給するシステムの復旧を急いでいる。電源復旧で、建屋のそばにある半地下の「復水タンク」から真水をくみ上げて原子炉などに注入できるめどが立ちつつある。
現在は消防ポンプや外部からの放水で水を供給しているが、長時間にわたり安定的には給水できないため、復旧すれば、安定化に大きく前進する。さらにその後は水を循環させ、海水との熱交換で冷やす冷却機能の復旧を目指す。
冷却システム復旧急ぐ 原発１、２号機激しく損傷 機能回復に時間 ：日本経済新聞
tp://www.nikkei.com/news/special/side/article/g=96958A9693819595E0E0E2E3958DE0E0E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2;q=9694E3E4E2E1E0E2E3E3E5EBEBE1;p=9694E3E0E2E1E0E2E3E3E5E6E2E1;n=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;o=9694E3E0E2E1E0E2E3E3E5E6E2E0
（2011/3/23 4:00）
中央制御室の電力回復で、原子炉を冷やす冷却機能の復旧へと作業は進む。冷却機能には炉心への注水と、冷却水を循環させて炉心を冷やすやり方がある。東電が優先するのは炉心への注水。１～３号機は炉心内の燃料が水面から露出している状態が長く続いているとみられるためだ。
２系統を検討
注水の方法として２通りを検討。１つがホウ酸水注入系だ。これは制御棒が動かない緊急時に、ホウ酸水を入れて臨界を止めるときに使う。もう１つは制御棒駆動系。制御棒は既に核燃料に装入しているが、この系統を使って海水を入れることもできる。
原発には緊急時の注水方法として、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）がある。だが、注水量が非常に多く、一気に注水すると圧力容器の内圧が高まり、容器が破損する恐れがある。そのため今回は動かさない方針だ。
2011年 3月 28日 16:52 JST
寺坂院長は答弁で、理論的にはあり得るが、ほんとんど考えられないとの認識を示していた。
同院長は、炉心溶融は外部電源と非常用の内部電源の喪失、近隣の発電所からの電源融通ができない事態の時に起きるが、これらの事態の一つでさえも起きる確率は極めて小さい、と述べていた。
議事録によると、同院長は「最悪の事態が起こらないように工学上の設計をしている。ほとんどそういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」と答弁していた。
2011.03.31
現在、やるべきことは「原子炉を冷やすこと。これは明白だ」。ところが、消防用ポンプなどでいくら冷却水を注いでも、水は蒸発する一方。蒸発しなかった水は、高濃度の放射能に汚染されたうえでタービン建屋にまであふれ出した。
放射能汚染水が作業を阻み、せっかく電源が復旧しても備え付けの冷却用ポンプが動かせない。「やるべきことは分かっているけれど、それができないという状況」（小出氏）と、現在は手詰まりに近い状態だ。
原子炉を１００度以下の「冷温停止」にするには、冷却水を注ぐ据え付け型の大型ポンプと、原子炉建屋内で海水を循環させるポンプの作動が必要となる。２種類の冷却機能が働けば「通常なら１－２日で冷温停止の状態になる」（東電関係者）という。
原子力施設の安全に詳しい技術評論家の桜井淳氏も、「まだ、事故の全体像のほんの１割ぐらいしか見えていないのだろう。収束どころか、これはまだ『始まり』といえる」と指摘する。
「放射能封じ込めなどに手間取り、２兆円はかかるとみている。住民への補償を含めれば、もう１兆円は必要で、計３兆円。１９７０年代初めに米国で行われた原子炉安全性研究では、１００万キロワット級の原発が炉心溶融して格納容器が破壊され大量の放射能が出たという想定で、被害額は数兆円という結果だった。図らずも、この試算が実証されてしまうことになるだろう」（桜井氏）
2011年4月30日(土)「しんぶん赤旗」
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。
最終更新：2011年03月26日 14:24
