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分業化 > 分業と権力

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目次



産業における権力関係

高付加価値化による権力の発生

 産業は以下の順に発展してきた、と一般に言われる。
 第一次(農業、鉄鋼業) → 第二次(製造業、電気業) → 第三次(サービス業)
 実際の物の流れを具体例で考えよう。(例1)鉄鋼業で金属を得て、それを製造業で加工して携帯電話を作り、そしてサービス業の電話会社が電話サービスを提供する。(例2)農業で野菜を収穫して、それを都市部へ運んで、サービス業の飲食店が食事サービスとして提供する。
 本来ならば、これは単なる分業であって、そこに強弱関係は存在しない。しかし、上記の物の流れは、高付加価値化の手順でもある。高次産業に近づくほど、 お客への訴求力が高まるわけだ。そしてそれが、金を生み出すのは高次産業である、という経済的な権力関係を作り出してしまう。

携帯電話での例

 携帯電話の製造において発言力を持つのは誰か。
 製造に関わるアクターを、材料メーカー、部品メーカー、携帯電話メーカー、通信事業者と考えたとき、一番発言力を持つのは通信事業者である。各々の分類は以下のようになる。
    • 第一次: 材料メーカー(JFEスチールなど)
    • 第二次: 部品メーカー、携帯電話メーカー(富士通、sonyなど)
    • 第三次: 通信事業者(docomo、au、softbankなど)
 例えば、通信事業者が「全機種防水!」などのアピールをしていたことがある。まさか全携帯電話メーカーが同時期に防水に目覚めたわけではなくて、「顧客は防水を望んでいる」と考えた通信事業者が防水キャンペーンを実施したということなのだ。
 その権力関係を飛び越えているのが、APPLEのiPhoneである。突出した製品力だけでなく、その背後のiTunesStoreなどのサービスにまで踏み込むことで、通信事業者よりも顧客に近い位置に立つことができた。(通信時業者の権力関係に固執するがあまり、とある通信時業者はiPhoneの独占契約を逃したと聞いたことがある)


都会と農村



科学技術のリスクとの結びつき


 権力側が、科学技術のリスクを、弱い方へと押し付けている。
 原発問題での、東京と福島。
 紙社会での、日本とアフリカ。


参考文献





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