危険な原発を日本中に作りまくった政治的元凶
杜撰な安全管理、証拠隠しが漏洩しても、大口献金元である電力会社をかばい、「原発は安全」という妄信で、耐震など非常時対応がまったくなされずに、今回の事故を引き起こした。
原発を指導管理する国の機関や官僚に対しても無能
現政府の民主党は、元自民の議員が多数おり、政権交代後も自民の原発推進路線を継承していた
福島原発-----------------
1960年（昭和35年）11月29日：福島県から東京電力に対し
双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。
1961年（昭和36年）9月19日：大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する。
10月22日：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。
1964年（昭和39年）12月1日：東京電力が大熊町に福島調査所を設置する（65年福島原子力建設準備事務所
67年福島原子力建設所となる）。
1966年（昭和41年）1月5日：公有水面埋立免許の許可を申請する。
7月1日：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。
12月1日：1号機の原子炉設置許可を取得する。
12月23日：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。
1967年（昭和42年）9月18日：2号機の原子炉設置許可申請を提出する。
9月29日：1号機を着工する。
1960～1964 自民党政権 総理大臣 池田勇人／ 官房長官 大平正芳 黒金泰美
1964～1972 自民党政権 総理大臣 佐藤栄作／ 官房長官 橋本登美三郎 愛知揆一 福永健司 木村俊夫 保利茂 竹下登
参考---------------------
小沢一郎
平成元年(1989) 8月 ～ 平成2年1月 自民党幹事長（1期）（つまり「小沢が誘致」は自民ネトサポのデマ）
渡部恒三
1969年、第32回総選挙に無所属で立候補初当選（福島原発は出馬9年前、当時渡部24歳。「渡部が誘致」も自民ネトサポのデマ）
↑これだろ自民ネトサポが隠したいのは
自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長
ttp://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html
自民党、炉心隔壁や配管にヒビ割れが見つかっても運転継続を可能にする法案を通す
２００３年、自民党政権はせっかく作った原発災害対処用国産ロボットを全て廃棄させた。
結果、この想定外の大規模原発事故に対処できる手段がなくなり
現在、福島原発事故への対処は全て海外からの助言、機材に頼らざるを得ないことになった。
これは、自民党による人災だったのである。
自公政権小泉時代の福島第一原発に関する不正トラブル
自民党支持者によるデマ
「民主が原発対策費を仕分けたから事故が起きた」
「民主が老朽炉の使用を延長させたから事故が起きた」
今回の事故は、自民(自自連)による延長の範囲内。民主も延長派だが。
森コンツェルン
華麗なる原発推進族議員 森英介（自民）
- 原子力プラント研究の工学博士
- 自民党衆議院議員（当選7回）で電力族議員
- 財閥森コンツェルンの出身で3代目の世襲議員
- 森コンツェルンはヨード（ヨウ素）製造から出発し、支配企業が後に東京電力となる
- つまり東京電力の創業家の一人
自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足
2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面
東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、
国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。
原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。
この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、
石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の
再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。
幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。
旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、
西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、
幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。
甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。
会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。
自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。
1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、
立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。
電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。
谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、
1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。
党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。
会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。
甘利氏は「我々は市民活動かではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し
『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない
最終更新：2011年05月06日 00:12
