東京電力 - antinuclearpower @ ウィキ

津波への対応せず・軽視

大津波再来の恐れ、０９年に指摘＝東電、津波想定に反映せず－審議会で

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011032700149

しかし、東電側は「被害がそれほど見当たらない。歴史上の地震であり、研究では課題として捉えるべきだが、設計上考慮する地震にならない」と答え、消極的な姿勢を示した。

• つまり、地震や津波は自然災害だが、東電の原発事故は「人災」であり、東電が主たる責任を負うべきである。
  • 御用学者を使って、「想定外」で責任を回避しようとしている動きあり。

会長会見

社長は仮病で雲隠れ　　どんな糞会社だ？！

2011年03月30日 19時55分15秒
福島第一原発1～4号機は廃炉へ、東京電力の勝俣会長による質疑応答まとめ
http://gigazine.net/news/20110330_tepco_kaicho/

自民党との黒いつながり

原子力事業は裏金も作る

自民党の政治団体「国民政治協会」へ個人献金した東京電力役員
◇名前／役職／献金額
◆勝俣　恒久／取締役会長／３０万円
◆清水　正孝／取締役社長／３０万円
◆皷　　紀男／取締役副社長／２４万円
◆藤本　　孝／取締役副社長／２４万円
◆山崎　雅男／取締役副社長／１２万円
◆武井　　優／取締役副社長／１２万円
◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２万円
◆武藤　　栄／取締役副社長／１２万円
◆山口　　博／常務取締役／１２万円
◆内藤　義博／常務取締役／１２万円
◆西澤　俊夫／常務取締役／１２万円
◆荒井　隆男／常務取締役／１２万円
◆高津　浩明／常務取締役／　７万円
◆小森　明生／常務取締役／　７万円
◆宮本　史昭／常務取締役／　７万円
◆木村　　滋／取締役／２４万円
（２００９年分、政治資金収支報告書から）

大島理森　　　　　核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
　　　　　　　　　　　電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問
　　　　　　　　　　　2000/7/4～2000/12/5原子力委員会委員長

石破茂 　　　　　　夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
　　　　　　　　　　　東電の大株主金融が出身支持母体
　　　　　　　　　　　ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから東電役員会見は休止させて良い」と主張
　　　　　　　　　　　東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明・報告責任忌避をはかる

谷垣禎一 　　　　　97/9～98/7/30　原子力委員会委員長
　　　　　　　　　　　2000 原子燃料サイクル特別委員会委員長

中曽根弘文 　　　1999/10/5～2000/7/4 　原子力委員会委員長

町村信孝 　　　　2000/12/5～2001/1/5 原子力委員会委員長

石原伸晃　　　　原子燃料サイクル特別委員会副委員長
　　　　　　　　　　原子力研究所を核燃料サイクル機構に吸収させる

石原慎太郎　　「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる。国民は支持・応援を」
　　　　　　　　　2002年2/9(土) 資源エネルギー省主催『エネルギー・にっぽん国民会議 in 東京』にて発言

逢沢一郎　　　原子燃料サイクル特別委員長
梶山弘志　　　核燃料サイクル開発機構

プルサーマル推進県議

青木稔（自民、いわき市）　　　　　　阿部廣（自民、いわき市）　 　　　　今井久敏（公明、郡山市）　　　
遠藤忠一（自民、喜多方市）　　　　遠藤保二（自民、伊達郡）　　　　　太田光秋（自民、原町市）
大和田光流（自民、郡山市）　　　　加藤貞夫（自民、相馬郡） 　　　　小桧山善継（自民、耶麻郡）　　
斎藤勝利（自民、相馬市） 　　　 　齊藤健吉（自民、いわき市）　　　　斎藤健治（自民、岩瀬郡） 　
桜田葉子（自民、福島市）　　　　　佐藤金正（自民、伊達郡） 　　　　 佐藤憲保（自民、郡山市） 　　　
塩田金次郎（自民、石川郡） 　 　　鴫原吉之助（自民、安達郡）　　　清水敏男（自民、いわき市）　　　
甚野源次郎（公明、福島市） 　　　 杉山純一（自民、大沼郡）　 　 　勅使河原正之（自民、郡山市）　　　
長尾トモ子（自民、郡山市）　　　　中島千光（公明、いわき市） 　　　平出孝朗（自民、会津若松市）　
満山喜一(自民、白河市）　 　 　　柳沼純子（自民、郡山市） 　　　　吉田栄光（自民、双葉郡）　
渡辺廣迪（自民、田村郡） 　 　　渡辺義信（自民、西白河郡）

正続出の東京電力　役員半数超、自民に献金　本紙調べ

原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、
役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで
二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、
二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。

田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は
二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。

電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は
行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。

東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が
二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。

なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、
検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。

今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす
断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。
安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。