◆4/6川崎市報道発表資料にて。
この中ではまだゴミ処理問題にはまだ触れられていない
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◆4/8川崎市、福島から震災の粗大ごみ受け入れというニュースが流れる
川崎市の阿部孝夫市長は７日、福島市内で佐藤雄平・福島県知事と会談、東日本大震災で大量発生した木材などの粗大ごみを受け入れるほか、ごみ収集車、消防車などを提供し、復興を支援する考えを伝えた。
阿部市長は福島市出身。市長によると、被災地の粗大ゴミは、貨物列車で運搬し、川崎市内の処理施設で焼却する。既にＪＲ貨物と調整を進めており、月内にも始まる見通し。復興の過程で必要となる車両は、消防車１０台、バス二十数台などを提供する。
阿部市長は「福島県は地震、津波、原発、風評被害の『四重苦』に苦しんでおり、（福島で育った）自分も身を切られる思い。早期復興に役立てれば」と話した。甚大な被害を受けた宮城、岩手の両県についても、「要望があれば対応していく」としている。
阿部孝夫川崎市長（福島市出身）は７日、福島市の県災害対策本部で佐藤雄平知事と会談し、東日本大震災により県内で発生した大量の粗大ごみの一部について、ＪＲ貨物で川崎市まで鉄道輸送し、ごみ処理場で処分する方針を伝えた。ごみ処理に関する支援表明は初めてで、同市はＪＲ貨物側と協議した上で、具体的な受け入れ量などを県に示す見通し。
鉄道を活用したごみの輸送処分については、常磐線がいわき駅以北の区間で再開の見通しが立っていないが、県は同市の支援方針を踏まえ、今後の対応を検討する見込み。
川崎市の阿部孝夫市長は７日夕、福島県災害対策本部（福島市）を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。阿部市長は、川崎市がＪＲ貨物と連携して行っている貨物列車によるごみ運搬の手法を活用し、「津波で残ったがれきなど粗大ごみを川崎まで運び処理したい」と協力を申し出た。佐藤知事は「感謝したい。担当者に検討させる」と歓迎した。
川崎市では、環境対策の一環として、市北部の住民のごみをトラックでなく、貨物列車で港湾エリアの処理場に運んでいる。平成１９年の新潟県中越沖地震の後、柏崎市のごみを運搬した実績もある。阿部市長は会談後、記者団に「運搬経路などをＪＲ貨物と相談している。ご希望があれば宮城、岩手のごみ処理も協力したい」と述べた。
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◆4/10～11緊急自然災害板のスレが立つ
- 放射能汚染されている可能性が高い廃棄物を焼却処分？
- 市民に情報はなくいきなりニュースに。市長が独断で決めたのか？ 等々
川崎市他へ電話、メール等での質問、抗議、提言を行う。
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◆4/11川崎市のページにて災害廃棄物の受入れを発表
市では、福島県や宮城県等への被災地の復興支援のひとつの取組として、今回の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援を表明したところです。
災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、国等において、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、市民の健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、実際の受入れに際しましては、放射能汚染など市民の健康に影響のない廃棄物を受け入れることとなります。
今後、災害廃棄物の処理計画については、市ホームページ等でお知らせしていきます。
本市では、今後も引き続き、様々なかたちで被災地への積極的な支援を行ってまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
4/13川崎市による追記
１ 災害廃棄物の支援に関する基本的考え方
本市では、福島県や宮城県等への被災地の復興支援のひとつの取組として、今般の震災及び津波に伴って発生した災害廃棄物の受入れについての支援を表明いたしました。
この度の震災による東北地方の被害は甚大なものであり、約２，５００万トンとも言われる膨大な量の損壊した家屋等の廃棄物が発生しており、復興に向けての極めて大きな問題となっております。また、廃棄物処理施設にも大きな被害が生じており、災害廃棄物の処理は大変困難な状況となっていることから、全国的な連携のもと、取組が必要となっております。
こうした中、国では、環境省災害廃棄物対策特別本部を設置し、関係省庁や被災自治体と連携しながら、膨大な量の損壊家屋等の廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、全国的な処理体制の下で進めることが必要との見解が示されております。
また、被災自治体では、災害廃棄物処理対策協議会が立ち上がり、災害廃棄物の処理が本格化する中で、受入処理が可能な廃棄物処理施設等のニーズが増加しているところです。
こうした背景のもと、本市では、これまでに阪神・淡路大震災や中越沖地震の際に、被災地の廃棄物を貨物会社の協力を得て、鉄道で運搬し、市内の施設で焼却した実績があり、今般の地震により発生した災害廃棄物についても、要請があれば、積極的な支援を行うことを表明したところです。
２ 放射能を帯びた廃棄物の処理について
災害廃棄物の本市への受入れにあたりましては、災害廃棄物の処理に関する全体的な計画が示された段階で、その計画に基づき、関係自治体とも協議しながら、健康と安全を第一に処理の体制を検討していくこととなります。また、放射能を帯びた廃棄物については、低レベルであっても、移動が禁止されておりますことから、本市で処理することはありません。
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◆4/11津波で大量に出たがれきなどの粗大ごみを市の処理場で受け入れる考えを示した。
川崎市の阿部孝夫市長は11日の記者会見で、福島県や宮城県など東日本大震災の被災地向けの職員派遣を拡大するほか、津波で大量に出たがれきなどの粗大ごみを市の処理場で受け入れる考えを示した。
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◆4/12～ 川崎市民を中心にメール、電話での問い合わせ中。デモ、署名運動も検討中
◆4/14千葉市長によって、この問題について川崎市へ確認の電話・メールを行ったことを、デマに流されて川崎市にクレームを行ったものとして扱われる。
◆4/13デマ・パニックの原因は「書かれてない」こと
◆4/13福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に市民ら苦情２千件超
※4/13追記 YAHOO!JAPANニュースのヘッドラインにて上記の記事が差別問題にカテゴライズされた模様
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◆4/13福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２千件超
◆4/13福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に市民ら苦情２千件超
◆4/14「子供が心配」…福島ごみ処理支援で川崎市に苦情２０００件超
◆4/14災害廃棄物を放射能汚染ゴミと誤解、苦情殺到
◆4/14「福島のゴミ受け入れ」に苦情 川崎市「汚染廃棄物は処理しない」
市は、方針トーンダウンを否定
福島県の災害廃棄物について、基準はあるのか。あるいは、川崎市はなんらかの基準を設けて処理するのか。
同市環境局の施設部長は、取材に対し、「そんな計画は一切ありません」といきなり切り出した。その理由については、次のように説明する。
「現地における廃棄物の処理計画が立っていませんので、支援する状況ではありません。まず、現地では、避難所への対応が最優先になります。廃棄物処理は、次の段階ということです」
汚染されていないことを確認しなければならないのも、ネックになるという。
基準内であっても処理すべきでないとする武田邦彦教授の意見については、「専門家の方が見識を持って発言したことだと思いますので、どうこう言える立場ではありません」と言う。
市長はこれまでの実績や、がれき処理が大きな問題となっていることもあり、処理したいと意欲的だった。それなのに、批判を受けたので方針が事実上トーンダウンしてしまったのか。
この点について、施設部長は、「方針が後退したわけではありません」と否定した。
市では、サイト上で、放射能を帯びた廃棄物は処理しないことを説明。それとともに、Q&Aコーナーを設けて、受け入れは決定事項でないことを強調するなど、火消しに躍起な様子だ
◆4/14放射能汚染ゴミ」誤解の苦情
◆4/14東日本大震災：川崎、粗大ゴミ受け入れ 事実誤認で苦情２０００件超す ／神奈川
◆4/14原発と生活 ０８ 「クリーン福島」・大作戦
関連
東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】
地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。
しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。
同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。
一方、放射性廃棄物の扱いを定める原子炉等規制法は、原子力事業者から出たものだけが対象だ。原発の外の廃棄物が汚染されるケースは、そもそも想定されていない。
経済産業省原子力安全・保安院は「放射性廃棄物として扱っていいのか分からない」と困惑する。同院には、がれきの処分について廃棄物業者などからの問い合わせが相次いでおり、「ひとまず安全に保管するよう指導している」（放射性廃棄物規制課）という。
松本龍防災担当相は２９日午前の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地のがれき処理にかかる費用の全額を国が負担する方針を正式に発表した。
被災市町村の税収などに応じて、がれき処理費に対する国の補助率を最高で９割弱まで引き上げる特例措置を実施。さらに残りの部分についても全額を交付税で補う。結果的に自治体負担はゼロとなる仕組みだ。
仙谷由人官房副長官は１２日、政府の被災者生活支援各府省連絡会議で、東日本大震災で倒壊した家屋などのがれき処理について「市町村だけでできるかどうか、主体を県などに拡大する必要があるかどうか検討してもらいたい」と述べ、国や県の支援策を検討するよう指示した。
環境省で具体策を検討する。
最終更新：2011年04月15日 16:36
